チェック体制

お正月早々面白くない話題だが、世界を金縛りにしている信用収縮の一断面に触れてみたい。 アメリカに端を発し、わが国を含め世界中を苦しめる結果になった低所得者層向け住宅ローンの焦げ付きは、我々の生活にも甚大な苦痛を齎した。その元凶の一つにブッシュ大統領の住宅政策が挙げられる。彼は、アメリカ国民の一人一人が、低所得者層を含め、すべて持ち家を持つべし。持ち家比率がアメリカ史上最高になるようにしたいとの信念に燃えていた。そうすれば荒廃した都市のスラムは解消し、犯罪の撲滅にも繋がると考えた。その理想は多とするが、不動産業界、金融業界あげて、信用力の低い人々を対象にしたサブプライムローン住宅政策を強引に押し進めたために、アメリカ経済は抜き差しならぬ破綻のどん底に陥ってしまった。住宅市況が右肩上がりのうちはよいが、住宅価格が下がり始めた頃には当初の低い据え置き金利は高利と化し、借金の返済は滞りだすのみならず、担保価値も、それらの裏づけで考案された証券化商品の価値もすべて落ち込んで、関係者全員を巻き込む自転車操業、ままならぬ三重苦に見舞われてしまった。 チェック体制が機能しない金融は命取りになる。規模こそ小さく、性格も異なるが、新銀行東京も厳重な審査を経て、十分な説明責任を果たしてこそ納税者の支持が得られ、中小企業も恩恵を被るのである。杜撰な経営により、宝の持ち腐れになるとすれば残念極まりない。