- 2009.01.13 (火) 23:10
- オピニオン
自民党政権は6年以上も続いた好況期において、今日になってみると甚だ貴重な税の自然増収を、手綱を締めることなく安易に歳出増に振り向けてしまった。無駄と浪費に繋がる政策は枚挙にいとまなかった。そしていまや事態は逆転して、財政健全化路線は百年に一度の不況対策の美名の下に放棄されようとしている。しかし、2011年度のプライマリー黒字化の達成は出来なくなっても、政府与党はこれに代わる新たな中長期の財政再建の目標を提示すべきである。新たな目標、歯止めが無ければ、即ち、チェック機能を持たせておかないと、衆議院選挙を目前にして、自民党は激しく歳出増を求めるからである。小渕政権のとき、財政論議が封印されたままであったため、節度無く大規模な財政政策が発動され、不必要なばら撒き策が実施された。その愚は繰り返されるべきでない。 財政資金を利用する際には、これが血税であるのだから、費用対効果の比較考量によって、優先順位の高いものの実施に限られるべきである。強力に政治に働きかける手段を持つ既得権益層の選挙対策に利用されるようでは、持続的な成長の回復に繋がらない。
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