内需拡大・輸出の持ち直しに向け経済環境改善の兆し

　支援者の皆様からの絶大なご支援を得てお陰様で当選いたしました。これからは政権公約の実現に向けて最大の努力を傾ける所存であります。

　民主党の政権公約が実現すると消費者物価は、ガソリンの暫定税率廃止で0.5ポイント、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止で0.03ポイント、高速道路の無料化によって0.34ポイント、合計0.87ポイント下がるとの民間の試算があり、物流コストは押し下げられます。

　他方、原油価格は2008年7月に147ドルの異常高値をつけて以来世界経済の冷え込みで暴落しました。サウディなどOPEC諸国は価格維持のため生産を抑制していますが、ロシアは政府収入を増やすため逆に増産に励んでおり、アメリカの石油在庫も高水準のため、原油価格は当分60ドル台で推移するものと見られ、日本の交易条件は大幅に改善されました。

　したがって物価の面では家計の負担は軽減されており、これが消費に回って、内需拡大に結びつくことが期待されます。内需拡大と、輸出の持ち直しで家計の収入を増大させる正念場です。