景気対策に全力投球！　＜緊急経済対策を実行へ＞

１月２９日衆議院本会議場において鳩山首相の施政方針演説を真剣に聞いています。

 

＜平成２１年度第２次補正予算が成立＞

緊急経済対策の柱となる、予算規模７．２兆円、事業規模２４兆円の平成２１年度第２次補正予算が１月２８日成立しました。

この経済対策の実施により、今後実質ＧＤＰが０．７％押し上げられる見通しであり、景気回復の起爆剤になるものと期待しています。

この補正予算は従来のような選挙目当ての各種団体等への予算ではなく、国民の生活のための予算であり、民主党は「いのちを守る予算」へと抜本的に変えていきます。

緊急経済対策の主な内容は次の５つの項目になります。

【雇用】

雇用を維持する企業に対し、国が人件費の一部を助成する「雇用調整助成金」の支給条件を緩和し、企業が助成金を受けやすくします。

介護・医療、環境など重点分野での雇用創出を支援します。

【環境】

環境に配慮した住宅の改修や新築に商品券などと交換できるポイントを与える「住宅版エコポイント」を創設します。１月２８日以降に引き渡される物件が対象となり、改修は１月１日以降、新築は昨年１２月８日以降の着工が条件です。また大きな効果を上げている「家電エコポイント」も１２月末まで「エコカー補助金制度」も９月末まで延長します。

【中小企業支援】

中小企業が倒産した場合、信用保証協会が民間金融機関への債務の返済を全額肩代わりする緊急保証制度を利用できる業種を原則全業種に拡大します。

優良住宅向けローンでは住宅金融支援機構が民間金融機関と提携している住宅ローン「フラット３５」について、省エネ性能が優れた住宅などには当初１０年間の金利を１％引き下げます。この制度は２月１５日以降に融資を受ける方が対象で、申込み期限は１２月３０日まで。

【生活の安心確保】

高齢者の医療費軽減政策を継続します。７０～７４歳の方が医療機関で受診した際の窓口負担は１割に据え置き、７５歳以上の方の保険料負担を軽くする措置も継続します。

新型インフルエンザ対策では、全国民分のワクチンを生産するまでの期間を現在の１年半から２年かかっているのを半年に短縮し、国民の不安を取り除きます。

【地方の支援】

急激な国の税収減に連動した自治体向けの交付税の減少部分を補填し、橋の補修や電線地中化などの公共事業支援の交付金制度の創設を行います。