NHKの経営上の課題

受信料の低い徴収率の問題
〇受信料の徴収率が74%と低く、公正さに欠ける
〇受信料を義務化する案もあるが義務化に対する抵抗感、問題点もある
〇義務化することが可能であれば受信料収入を減らさずに受信料を25%下げることが可能。個人的な意見では義務化して受信料は30%下げる。この場合、収入は6600億円から6000億円程度に減るがこれは経営努力でカバーできる水準
〇加えて受信料徴収経費を数百億円下げることが推察される

受信料3%の引き下げ
〇2008年の経営委員会で10%の引き下げを可決し2012年に7%の引き下げは実現したが、震災直後で災害対策を強化することなどを理由に引き下げは7%にとどめることにした。その後も財務的な余裕があるにも関わらず籾井会長、高市総務大臣は引き下げの意思はない
〇NHKの2015/3期経常利益は275億円、当期利益は398億円。ここ数年安定的に200億円以上の経常利益をあげており、3%受信料引き下げの減資は十分と思われる。
〇2020年から2025年にかけて3400億円の予算で新社屋と放送センターの建て替え計画がある。計画概要が固まっておらず計画の妥当性なども検証されていない段階で1348億円もの建築積立金を計上している。3400億円の建て替え計画の妥当性を国会でも検証するべき
〇財務内容は良好
現預金641億円
短期保有有価証券2118億円
長期保有有価証券1033億円
建設積立資産1348億円

http://t.co/0WyoLJNPLW(財務諸表)

NHKの民営化について
〇2001年小泉内閣の時に現在の特殊法人のままで閣議決定された。多くの民放各社の社長が反対したことが理由との声もあった。その後2005年の不祥事による受信料不払い運動の際に行革推進会議により民営化の答申、中間報告書も出たり当時の武部幹事長による小泉総理への質問もあったがその後の民営化議論は盛り上がらなかった。
〇NHKの予算と決算は国会承認事項。2015/3期の予算も維新の党は経営努力不足、受信料の引き下げを実現していないことを理由に否決したが、与党は可決したことからも国会によるチェックは機能していない。私はNHKは民営化するべきだと考える。受信料はスクランブル化による有料化という前提。

予算委員会で質問しました

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本日予算委員会にて安倍総理、麻生財務大臣・金融担当相、高市総務大臣、NHK籾井会長に質問しました。13:00-13:29
1、NHK新社屋3400億円建設計画と受信料下げ
NHKは2008年に受信料を10%下げると公約したのにまだ7%しか下げていない。残り3%下げるには年間200億円必要だが直近の決算では274億円の利益で2000億円以上の内部留保もあり、B/S、P/Lからは十分に可能なのに下げる気はないと。その一方で3400億円の社屋建て替えだけは一方的に進めている。テレ朝500億円、日テレは貸事務所部分も合わせて1100億円に対して、贅沢すぎ。渋谷の土地も25千坪は過大。5千坪、10千坪売却すれば500億円の捻出も可能。とにかく一回NHKの決算内容を見てください。あまりにも酷いので民営化するべき。「身を切る改革」そして家計は温かく。
2、東芝粉飾決算
これだけの粉飾なのに処分が甘い。ウエスティンハウスののれん代にも第三者報告書は触れていない。第三者と言いながら独立性も信頼性もない調査内容。寄付を倍増させ、経団連副社長だから、安倍内閣の産業競争力会議のメンバーだから、政官業の癒着構造。成長戦略三本目の矢は政官業の三本の矢だった。だから我々は「企業団体献金の廃止」
3、50兆円の政府資産の売却
日本たばこ株3.1兆円、NTT3.6兆円、日本政策投資銀行、商工中金、他にNHKの土地、新国立競技場の土地などは全部売却。インチキ成長戦略ではなく、売却した分は確実に経済が活性化する資産売却。「小さな政府、大きな家計」
安倍総理、麻生大臣はきつい質問の時ほど何を言ってるのみたいな態度を取るが、逆に嫌な質問がわかりやすい。

東芝粉飾決算問題

日本を代表する経団連の名門企業東芝の会計不正は、日本企業全体の決算書の信頼性を揺るがせ、日本の資本市場の信用を崩壊させかねない重大な問題である。歴代の三社長の辞任という甘い幕引きにより、信頼を回復させるどころか信用を崩壊させる方向に向かっていると言わざるを得ない。

まず調査報告書だが、第三者機関に報告となっているが、現経営陣に指名された第三者機関が厳しく責任を追及することはまず無理な体制になっている。

報告書には複数の問題がある。まず第一に監査法人の責任に触れていない。監査法人が本件を共謀していたのか騙されていたのかは不明だが、いずれの場合でも監査を続けることは適当ではない。第二に多くの人から指摘されているのれん代の償却と繰延税金資産について触れていない。即ち、ウエスティンハウス(以下WH)を買収した際の買収価格は東芝とWHのシナジー効果を通じて2015年には売上7000億円を想定した上での買収価格とそこから算出されるのれん代となる。しかしながら、もともと割高であると指摘されていた買収価格に加えて2011年3月の原発事故により本来であればのれん代の減損処理を指摘する声が大きい中で不自然なくらい触れられていない。減損された場合、繰延税金資産の取り崩しにもつながり自己資本も毀損される。第三には、2014年3月期には定率法から定額法に決算処理の方法を変更している。これは利益を膨らませる効果があり合理的な理由がない限り認められるべきものではない。
第四には、これだけの大企業の場合は2ヶ月間という短期間で監査を少人数で信頼性のある形で実施することは困難でありそもそも監査内容を信頼しかねる。

監査法人を監督する金融庁の体制も疑問だ。これだけの大事件であるにも関わらず新日本監査法人を処分しないのは金融庁の怠慢だ。公認会計士協会も明確に対応策が十分どころか一切していない。東証からは日経銘柄から外す程度のことしか聞こえて来ない。ついでに言うとメデイアも粉飾と言わずに不適切会計と言ったり明らかに癒着構造の一員であることを証明するかのごとく追及を意図的に回避している。ライブドア元社長は私は不当な国策捜査だと思うが、実刑判決を受けた。東証の上場廃止という処分を受けた。東芝は社長辞任にお茶を濁しているのはなぜか?要すれば政官業の癒着構造そのものが表面化している。東芝は主要経団連企業として政界に献金をしている。国は原発を発注する電力会社に大きな影響力がある。騒ぎを大きくしたくない金融庁は自分にも責任が降りかかることをおそれて歴代三社長の辞任による幕引きに加担している。

コーポレートガバナンスの強化とか対日投資の促進とかきれいごとばかり言っている安倍政権の実態は政官業の癒着と馴れ合いの構造を温存するのに四苦八苦しているだけだ。金融緩和だけは評価するがその後の消費増税、経済顧問浜田宏一先生すら五段階のE評価の成長戦略はこのざまだ。

早期の信頼回復に向けた具体策を徹底的に追及していきたい。これは野党として与党を追及するということではなく日本の公正な資本市場の信頼を回復するための絶対条件だからだ。

街頭演説

今朝は7時前から8時半まで練馬駅で街頭演説です。
今日は学生ボランティアが3名来てくれるので楽しみです。
党員集めや先週の国政報告会の御礼の挨拶まわりをします。
お昼過ぎからは安保法制の辻立ちを学生ボランティアと一緒にできればと思います。

 


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国政報告会

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木内孝胤国政報告会。
大勢の皆様猛暑の中ありがとうございました!
本日は維新の党小野次郎安全保障調査会会長をお迎えして安保法制について。昨日の小野次郎会長の代表質問、本日の委員会の生の話、総理大臣秘書官としての経験と実績に裏打ちされた迫力のあるお話を頂戴しました。
盛況なのは良かったのですが席や資料も足りずに申し訳ありませんでした。

大泉学園で駅頭

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大泉学園駅で街頭演説を行いました。

連日、猛暑が続いていますが体調にはお気をつけ下さい。

また、明日7月28日(火)18:30~大泉学園南口の勤労福祉会館にて小野次郎参議院議員をお招きして安保法制に関する国政報告会を開催しますので是非、ご参加ください。

 

お祭りに参加しました

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今日はお祭りが沢山。
関係者の皆様本当にありがとうございます!
あまりゆっくりとできないのは残念ですが最後のお祭りだけガッツリと飲んじゃおうかと思います。

維新の党東京都総支部第一回総会

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東京都総支部第一回総会。
統一地方選挙の当選者も加わりそう53名の議員となりました。川田龍平参議院議員が会長、田中朝子都議会議員が幹事長。
私は選対委員長となりました。来年7月の参議院選挙の候補者擁立が喫緊の課題。定数が5から6に増え首都東京にふさわしい維新の党らしい候補者を擁立したいです。
懇親会も大変な盛り上がりで今後が楽しみです。大阪の元気ばかりが目立ちますが、負けないように頑張って参ります!

三連休

イベントが盛り沢山の三連休でした。お祭りの準備などお天気が不安定な中で感謝申し上げます。仕上げにくるみ蕎麦と日本酒。
新国立競技場が話題になっていますが、NHKの新社屋建て替え計画に注目しています。2020年から新社屋建て替えのために3400億円がかかるとしています。計画が課題ではないと妥当性を聴取しようとしましたが、26万平米×60万円/平米で算出している極めて粗い計画前段階のものでコメントしようがありません。しかしながらいくつか問題があってNHKは受信料の10%引き下げを約束しましたがまだ7%しか下げていないのであと3%の引き下げが必要です。3%引き下げると約200億円国民の家計は温まります。この公約を実現する前に、建て替えの計画概要が明らかになっていないにも関わらず現時点で1045億円の建て替え用の積立を行っていることはけしからんと思います。また民間の放送会社と単純な比較はできませんが、テレ朝500億円、日テレ1100億円と比較しても過大とも思える計画となっています。いろいろ質問しても何ら内容は固まっていないのですが既に1000億円以上積立今後もほぼ毎年積立をしていますが、公共料金を国民の了解もなく勝手に積立のは違和感があります。もちろん首都直下型地震などへの対応を考えると震災対策としての建て替えも必要なのかもしれませんが、他人のお金なので大盤振る舞い、また計画の杜撰さが現時点で見え隠れします。
2520億円の新国立競技場も例えば1000億円のハコモノ+1520億円の選手強化費などの人への投資という考え方もあると思いますが、NHKの放送センターもハコモノよりもソフトや人への重視の基本方針へ転換を図ってほしいと思います。最近は会長批判などもありますが高い質の番組も沢山あるという一ファンとしてもハコモノよりもソフトへ努めていただきたいです。

地元活動

向山、南大泉、光が丘のお祭り。
関心が「安保法制」から「新国立競技場」に急展開。う~ん。