元バレーボール日本代表大林素子さんと競泳銅メダリスト田中雅美さんと

現在、国政選挙などの政見放送において、手話通訳及び文字放送は義務化されていません。
政見放送については法的な問題や技術的、おるいは予算の問題があるかもしれませんが、障害者の皆様の立場に立って是非とも成し遂げたいと思います。早速総務省選挙部と打ち合わせを行いたいと思います。

日銀は１４日の金融政策決定会合で追加緩和策を決めました。日経の報道などには、「攻めの緩和へ半歩前進」と評価するコメントもありますが、私は各方面からの追加緩和策のプレッシャーから、日銀がガス抜き程度に　お茶を濁したものという認識です。不満な点は、「物価上昇１％めど」とありますが、１％は本来２％、できれば３％とするべきと考えます。また、「めど」と「目標」は異なるもので、インフレ目標導入論が高まる中、「めど（英語のゴールに近い」という言葉を使うことにより妥協した姿勢を示しているだけです。めどが１％であるために、結果として追加緩和の額が１０兆円少なく、本来であればを目標２％として緩和を４０兆円規模とする必要があります。あるいは３％の目標で６０兆円程度緩和するべきです。
何故日経が毎回日銀を評価するような記事を書くのか。日経の記者から聞いた話では、日経では日銀キャップとならないと出世できないとの事。即ち、日銀の提灯記事を書かないと日銀キャップになれないからです。更には、各御用学者も提灯記事を書かないと重要情報から遮断されるからです。日銀が追加緩和に消極的な理由は、追加緩和をしてもデフレは脱却できないと説明しているためであり、デフレ脱却してしまうと困るからであると推察しています。
また、８０年代後半の澄田日銀総裁時代、景気が過熱し過ぎたため日銀は引き締めしようとしましたが政治家は介入させてくれませんでした。その結果政治家に対する不信感もあるということも理解できるので、不当な介入はするべきではありません。しかし私は今の日銀の金融政策は誤っていると思っています。４月３日に任期をむかえる日銀の審議委員もリフレ派を選ぶべく努力して参ります。

今朝、上石神井駅前にて街頭演説を行いました。