地元活動

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練馬区軟式野球連盟主催の都知事杯争奪さわやか少年野球大会開会式に出席し、小池百合子都知事も出席されておりました。その後は、各地の地区祭に伺い、どの地区祭もたくさんの人で賑わっておりました。

地元活動

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本日は、旭町南地区区民館で行われている作品展示会、関地区祭に伺わせていただきました。

衆議院本会議で登壇しました!

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民進党・無所属クラブの木内孝胤です。私は、民進党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律案」につきまして質問を致します。
 
2年前、安倍総理は、「増税を再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断条項を付けることなく確実に実施いたします。3年間、3本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。」とまで言い切り、誰も反対していなかった消費税延期を争点だと言って、強引に衆議院を解散しました。
 
さて、あれから2年、あれだけの大見得を切りながら、消費税増税の延期を余儀なくされたということは端的に言えば、アベノミクスが上手く機能しなかったということではないでしょうか?
私はアベノミクスは失敗だとか成功だとか、事を単純化して思考停止にならないように論じたいと思います。
安倍政権成立後の異次元の金融緩和と機動的な財政は一定の効果を上げ、企業収益の改善、有効求人倍率や失業率の改善という成果にむすびついたと率直に評価をしています。評価するべきとことろは評価をした上で、失策を指摘したいと思います。デフレ脱却が道半ばの中で消費税を2年半前に引き上げたことはアクセルを踏み続けるべき時にブレーキを踏んだ失敗と言えます。
そして、個人消費への悪影響は一過性と言う甘い見通しで十分な逆進性対策を講じなかったこと、産業の新陳代謝を促し潜在成長率が高まるような政策、
規制改革の遅れなど成長戦略の成果がなかったことが、評価をしていない部分です。企業収益の改善も喜ぶべきことですが、内部留保が90兆円積み上がるだけで経済の好循環とも言うべき実質賃金の上昇や設備投資に回っていないのが実態です。したがって結果だけを素直に見るとアベノミクスは家計から
大企業へ資産を移転させるだけと総括できます。
 
 
安倍総理や関係大臣がいい数字だけに目を向けて経済は好循環だと説明するのとは裏腹に国民が景気を実感できない理由は簡単です。個人消費と実質賃金が低迷しているからです。この現実を直視しないで、増税の延期理由を世界経済のリスクのためにと一言で片づけていることが誤った政策につながっていると思いますが、麻生財務大臣のご見解を伺います。
 
アベノミクスの一番の課題は個人消費が弱いということは明らかです。
家計を暖めるという最大の課題に取り組むべき時に安倍政権は厚生年金を年間14万円カットする法案により個人消費を更に冷え込ませようとしています。年金カット法案の年金減少額の試算を依頼すると、前提条件を変えての回答がありました。同じ前提条件での情報開示をお願いすると同時に情報公開が
不十分なことが不安を煽っています。介護報酬のカットもそうです。
介護離職者ゼロという政策を高々と掲げながら介護報酬カットの政策を進めています。これまた家計と個人消費を軽視した政策と断じざるを得ません。
塩崎厚生労働大臣に年金カットの試算と個人消費への影響のご答弁を求めます。
 
安倍政権は2015年度501兆円の名目 GDP を2020年には600兆円と目標を掲げています。年率3.7%成長というのはどのように実現するつもりなのですか?個人消費60兆円の押し上げの具体策を教えてください。
 
財政再建の数値目標について伺います。2020年度プライマリーバランス
黒字化の目標も荒唐無稽だと思います。伊勢志摩サミットで消費税増税延期を
宣言した際、安倍総理は財政再建に関して長期債務残高対名目 GDP 比を安定的に推移させると説明しました。この際、デフレ脱却に向けたコミットメントを強く見せるためにも2020年度のプライマリーバランス黒字化という目標を撤回し、長期債務残高対名目 GDP 比に変える方が、期待成長率の押し上げ、
個人消費や設備投資の拡大につながるのではないでしょうか?
石原経済財政担当大臣のご答弁をお願いいたします。
 
 
アベノミクスの頼みの株価について伺います。外国人投資家が日本株の売り越しを続けて株価下落につながっています。資本市場は財政投融資の復活、官民ファンドへの回帰など官僚統制型の計画経済に後戻りしていることや規制改革の遅れに失望しています。コーポレートガバナンスの強化という掛け声は良かったのですが、電機メーカーの不正会計への甘い対応、先日も呉服屋メーカーをめぐって善管注意義務・コーポレートガバナンスコード違反が疑われるような取引が進められています。現政権は民間活力を阻害する方向に後戻りしています。潜在成長率0.3%という数字がそれを物語っています。
潜在成長率0.3%という現実、資本市場の動向について石原経済再生担当大臣のご答弁をお願いします。
 
公正な経済という観点から、稲田防衛大臣の260枚の白紙の領収書を高市総務大臣は問題ないと答弁しました。高市総務大臣はこの答弁を撤回していただけませんか?
今後は、飲食店で白紙領収書に勝手に金額を書き込むことでも税務上の経費として処理して差し支えないのか、麻生財務大臣に伺います。
 
景気判断条項を今回も設けない理由は何ですか?世界経済はリスクを増していると説明しているのに3年後に消費税を確実に上げられる状況をつくりだすと、また大見得を切るのか、財務大臣及び経済財政担当大臣に伺います。
 
次に消費税の逆進性対策について伺います。多くの有識者から、軽減税率は高所得者優遇である、対象品目の線引きが難しく、利権発生の温床になりかねない、中小企業、小規模事業者に大きな負担を与えるなど、逆進性対策にはふさわしくないとの指摘がなされています。有効な逆進性対策は、最低生活費にかかる消費税を払い戻す給付付き税額控除であるということも、多くの有識者が指摘するところです。逆進性対策を軽視すると同じ失策につながります。
 
政府は、給付付き税額控除について、「消費税そのものの負担が直接軽減されるものではなく、消費者にとって痛税感の緩和の実感につながらないという問題、所得や資産の把握が難しいといった問題等がある」と批判しています。消費税そのものの負担が直接軽減されるものではないという点では、現行の簡素な給付措置も同じですが、痛税感の緩和に繋がっていないと考えているのですか?所得の把握についてはマイナンバー制度が導入され、正確性が高まりつつあると考えますが、不十分と考えているのですか?所得税減税に当たり、資産の把握まで行ったことはないし、行う必然性も考え難いのですが、政府として今後、給付付き税額控除と同様の所得税減税を行う際には資産の把握が必要であると考えているのですか?財務大臣にご答弁を求めます。
小池百合子新都知事の登場で豊洲移転、五輪関連施設の見直しで注目が集まっています。税金の使い方があまりにも杜撰で、都民のみならず国民も怒っています。
新国立競技場も大きな問題になりましたが、NHKの新社屋建設計画3400億円が目にとまり、その金額の根拠を問い質したところ、いきなり1700億円に見直されました。バランスシートの5000億円を超える資金、経営努力や
受信料の徴収率76%の向上により、受信料を10%程度は十分に引き下げ
可能だと思います。高市総務大臣は去年の予算委員会ではゼロ回答でしたが、
籾井 NHK 会長に苦しい家計を助けるために受信料を下げるように指示していただけないか、ご答弁をお願いします。
 
日曜日に米山隆一新潟県知事が誕生しました。新潟県民の民意を表した正々堂々の勝利と歓迎しています。原発事故に関わる賠償支援と除染処理のために交付国債が発行されています。円高・原油安で本来であれば電力料金の引き下げが可能ですが、円高・原油安のメリットは交付国債の償還原資に回されています。賠償金と除染費用の総額、交付国債の残高、今後の残高増加の見通し、償還が完了する時期の見通しを麻生財務大臣に伺います。
 
民進党は、身を切る改革、行政改革の徹底は必須であると考えます。
2020年国勢調査に基づいた議員定数10削減はスタートにすぎず、さらなる削減が必要です。行革をさらに進めていくためには、行政事業レビューの
法定化はもちろんのこと、公開プロセスにかける対象事業を拡大していく必要があると考えます。
また、特別会計改革として、外国為替特別会計、国債整理基金特別会計、
労働保険特別会計などを財源とするお考えはありませんか?
NTT、日本タバコの株式6兆円を財源にはできませんか?
へそくり的なあらゆる国有資産を売却して個人消費を押し上げるための財源に総動員させるお考えはありませんか?
麻生財務大臣に伺います。
 
最後に、我々民進党は、野党第一党として、今後とも国民目線で安倍政権を厳しくチェックするとともに、建設的な提案を重ね、自民党に代わり政権を担い得る政党を目指すことを国民の皆様方にお約束し、私の質問とさせて頂きます。

東証視察

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日本取引所グループ清田CEO、東証の宮原社長たちと資本市場についての意見交換。
その後、株式会社蓮舫の上場記念。投資してくださいね。
綜合警備保障やエルピーダメモリーの時の上場時の主幹事が懐かしい。両方IPO of the Year を獲得。
さが美のTOBの動きを東証に質問したが説明は今ひとつ説得力なかった。

練馬まつり・運動会・剣道錬成演武会

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剣道錬成演武会開会式でのご挨拶。子どもたちの稽古の様子を見ているだけでウルウルしてしまいます。
旭町町会運動会開会式。秋晴れの中でのラジオ体操が心地よい。
練馬区最大の練馬祭り。一緒に練り歩いてくれた学説ボランティアとのランチ。学生インターンが終わった後にもイベントなどがあるとお手伝いにきてくれてありがたいです。
消費税の8%から10%への増税を延期したことはみなさんご存知だと思いますが、延期のための法案を通さないといけません。重要法案の場合は本会議場で各党を代表して質問があります。火曜日にその質問のための登壇がある可能性があり、その準備をしないといけないのですがバタバタで遅れ気味。党の雰囲気と自分の政策が合致しているわけでもないのでそこの作文でもきをつかうんですよね。

地元のお祭り

本日は都民の日です。
地元では北野神社の宵宮祭と大泉三丁目町会のお祭りが行われていました。
各町会の神酒所にご挨拶に伺わせて頂きました。

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【NHKの決算書と受信料下げ】

今年の予算委員会にて高市早苗総務大臣、NHK籾井会長に受信料を下げるべきではないかと質問し、下げる気はないとの答弁であった。
新社屋3400億円の杜撰な計画の根拠(26万平米×130万円=3400億円)質問したが見直すという答弁であった。
受信料は下げない → 受信料下げ検討の指示
新社屋3400億円 → 1700億円(放送機器などは含まれないが)
この2点が当時の答弁はゼロ回答であったが、その後大きく進展成果があった。
皆さんのご意見を聞きたいが、添付のP/L、B/S(特にB/Sの資産サイドに注目をいただきたい)からどの程度の受信料下げが可能なのか適当なのかのご意見をいただきたい。NHK理事からは3%程度は可能なことのようだが私はふざけるなと言いたい。
スマホの受信料を取るということだがどのように公平に徴収するのかも課題。そもそもスマホにも受信料というのは適当なのか?
これだけ現金などの資産があるので理事会などの決裁を取らずに渋谷の近隣土地数百億円の取得計画も明らかになり撤回している。
NHK本社をこどもの城の跡地に移転させる計画もあったようだ。こどもの城は老朽化していないのに閉鎖、今回の広尾病院のこどもの城跡地への移転計画。全て不可解だ。
築地の豊洲移転、新国立競技場の失態を見てきているだけにNHKの不正は許さないようにきちんと監視したい。

民進党代表選挙

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本日は民進党代表選挙。
私は玉木雄一郎さんを応援してきました。残念ながら玉木雄一郎代表は実現できませんでした。応援いただきました皆様に深く感謝申し上げます。

敬老会

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本日は敬老の日です。春日町町会敬老会に出席しました。。春日町で100歳を超える方が9名。健康ご長寿おめでとうございます。
その後、練馬防災フェスタへ。首都直下型地震に備えた防災活動です。

【誕生日】

50歳になりました。お祝いのメッセージありがとうございます。
半生(半世紀)を反省しながら1日を静かに過ごしたいと思います。
「五十にして天命を知る」と言いたいところですが日々迷いながら右往左往しているのが現実です。
台風10号が心配です。油断されずに十分に警戒してください。
感謝の気持ちと謙虚さを忘れずに毎日を大切にしていきます。皆様のお支えに感謝申し上げます。