オピニオン 一覧

　支援者の皆様からの絶大なご支援を得てお陰様で当選いたしました。これからは政権公約の実現に向けて最大の努力を傾ける所存であります。

　民主党の政権公約が実現すると消費者物価は、ガソリンの暫定税率廃止で0.5ポイント、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止で0.03ポイント、高速道路の無料化によって0.34ポイント、合計0.87ポイント下がるとの民間の試算があり、物流コストは押し下げられます。

　他方、原油価格は2008年7月に147ドルの異常高値をつけて以来世界経済の冷え込みで暴落しました。サウディなどOPEC諸国は価格維持のため生産を抑制していますが、ロシアは政府収入を増やすため逆に増産に励んでおり、アメリカの石油在庫も高水準のため、原油価格は当分60ドル台で推移するものと見られ、日本の交易条件は大幅に改善されました。

　したがって物価の面では家計の負担は軽減されており、これが消費に回って、内需拡大に結びつくことが期待されます。内需拡大と、輸出の持ち直しで家計の収入を増大させる正念場です。

　民主党は鳩山代表が解禁を進める意志をTwitterユーザーに示し、協力を呼びかけるなどしていますが、現状ではまだ政治活動のみで、選挙活動には、インターネットは用いることができません。

関連情報：
・民主・鳩山代表、Twitterユーザーに動画で呼び掛け　「ネット選挙解禁に力貸して」（ITmedia News）

　政治活動に関しては、様々なサイトが政党や政治家の情報を集約して伝えるようになってきてはいますが、安価で効果的に情報発信できるインターネットを用いた選挙活動は、解禁の方向に向かうのが、政治参加の公平性の面からも、また有権者の情報アクセス上の便宜からも、当然のことと思います。

関連情報：
・ザ・政党チャンネル　民主党（ザ・選挙）
・民主党CM（民主党）

　わたくし木内たかたねも、これまでに政治・選挙専門サイト、ザ選挙にメッセージ映像の協力をしたほか、個人的にも公式サイトやブログで情報発信をして参りましたが、残念ながら更新は公示日前日である本日、１７日で終了となります。このネット選挙問題も、解禁に向けて動いていきたいと思っております。

　向こう十年間で５９兆円もの支出が予定されている道路づくり偏重予算から、人づくり重視予算への政策転換が必要です。

　民主党政権となれば、たとえば教育・子育て分野では、年間３１万２，０００円の子ども手当のほか、公立高校の無料化を実現いたします。

　国内で９８番目の空港が静岡に開港しました。来年３月には茨城の空港がオープンします。

　郷土発展のためを考えればお目出度いことで、反対すべき筋合いではないでしょう。しかし、鉄道網が完備しているわが国では、殆どの空港が赤字経営です。飽和状態のこの狭い国土に、少子高齢化の日本に、採算を度外視してどうしてかくも多数の空港が必要なのでしょうか。

　最早右肩上がりの経済を期待できない日本において、困難な用地買収に長年月を費やし、損益分岐点も考慮しない甘い需要見通しに基づいて行われる、こうした事業は無謀であると言わざるを得ません。

　今回の補正予算についても同様のことが言えますが、オカネの支出計画の策定、執行、決算において、余りにも真面目な吟味が足りなすぎるのではないでしょうか。１県１空港を掲げた国の航空行政の責任です。

　新型ウイルスの蔓延防止のため奮闘してる世界保健機構ＷＨＯが最近、２００７年時点の世界１９３加盟国の平均寿命を発表しました。

　それによると我が国は、男女合わせて８３歳と世界首位の座にあります。一方、最も短いのは長い内戦に苦しむアフリカのシエラレオネで４１歳。この国は最貧国のひとつで、衛生環境も劣悪だそうです。

　また私たちの練馬区では、２００５年のデータで、男性の平均寿命は８１．２歳。これは全国で５位、２３区では１位の数字です。

　長寿世界一である私たち日本人は、最も短命な国の人々の２倍も生きながらえる計算になります。いろいろと考えさせられます。