なでしこジャパンがドイツで開催されているＦＩＦＡワールドカップで、先ほどＰＫ戦の末宿敵アメリカを破り、悲願の初優勝を果たしました。
試合内容は、先制された日本が追いつき、さらに延長戦でも後半に澤の同点ゴールで追いつくという日本人らしい、なでしこらしい我慢と粘りの戦いでした。ワールドカップという大舞台で彼女たちが見せた驚異的な精神力の強さにただただ脱帽です。
今年は大震災をはじめ暗いニュースが多い中、久々の明るいビッグニュースになりました。震災後の希望の光になりました。
今度は男たちが、そして何より私たち政治家が頑張らなければなりません。
なでしこジャパン世界一おめでとう！
３１日夜、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんの講演会が練馬産業会館にて開催されました。秋山さんは元ＴＢＳの社員で、９０年ソ連のミール宇宙船で日本人として初めて宇宙飛行を行いました。また特派員時代にはチェルノブイルでの原発事故の取材も行っており、原発問題に関しても大変詳しい方です。現在は福島県田村市在住で、今回は避難民としての視点からも大変興味深いお話を伺うことができました。
TPPに関して、「開国か否か」みたいな乱暴な議論には違和感を覚えます。農業以外でも、金融、保険、サービス分野でどのような影響があるのか、感情論に流されないためにも山積みされていた資料に目を通しました。自分としては、日本という国の「くにがら」を大事にして、国益を守っていきます。
来週はいよいよ節分です。今週末も30件以上の新年会に出席させて頂きました。「景気を何とかしてくれ」「党内でけんかばかりするな」など厳しい声も多い一方で、「地道な無駄遣いの削減は評価する」「税制改正論議の過程が見えて透明性が増した」「法人税の引き下げはよかった」など、頑張ってもいるんだからという声もいただきました。見ている方は見ていてくださるんだと決意を新たにしました。批判は真摯に、そして謙虚に受けとめると同時に進めるべきは点は着実に進めて行きます。
日銀が28日、ETFを146億円、JREITを24億円追加購入しました。累積購入額はそれぞれ576億円と46億円。昨年10月5日に日銀が発表した包括緩和策の一環の購入であり、こうさたリスク性資産の買い取りにも踏み切ったことは大いに評価できますが、あまりにも規模が小さすぎます。国債の引き受けも含め追加量的緩和を進めるべきです。日銀法の改正、インフレ目標の導入が必要であり、与野党を越えて早急に協議していくべきです。
米格付会社S&Pは27日、日本の国債格付を「AA」から「AAマイナス」に引き下げました。20年間成長がゼロ、900兆円の借金、デフレ、小子高齢化、年金・医療・介護の改革などあらゆる問題を自民党政権が先送りしてきたつけが回ってきました。外交安全保障、領土問題も長年の逃げの政治の結果です。代表質問を聞いていて自民党は責任を感じていないのかと不愉快です。一方で、政権交代しても民主党は改善に向けた道筋は示せないでいます。財政健全化に向けてできることは3つ考えられます。①景気回復やデフレ脱却で税収を増やす、②歳出を削減する、③増税する。
労働力人口の減少で潜在成長力が低下していますが、追加量的緩和によりデフレを脱却し2-3%のインフレ率の実現、規制緩和により生産性の向上も同時に目指し、4-5%の名目成長率の実現は十分に可能です。 ②歳出削減は議員が身を削る議員定数を削減してからでないと、特殊法人、公務員人件費などに本格的に切り込むことができません。直ちに議員定数を削減した上で歳出削減を実現するべきです。③直間比率は是正するべきですが、景気回復、無駄遣い削減をしないで消費税増税に国民が納得するわけがありません。法人実効税率は35%から30%へ、更には25%を目指すべきです。消費税の引き上げは①、②を実現した上で15%程度への将来的な引き上げは議論をおこなうべきです。生活の安全網は充実させる必要がありますが、本当の弱者を守るためにも、過剰な生活保護など自助を阻害する公正でない仕組みにならないように十分に配慮する必要があることは自戒を込めてあえてコメントします。
デフレ脱却国民会議第２回シンポジウムが１月２０日、衆議院第１議員会館多目的ホールにて開催されました。
パネリストに浜田宏一教授、岩田規久男教授、他。モデレーター高橋洋一教授。
現在の日銀の金融政策は誤っている。追加量的緩和をするべき。デフレを脱却させるために
日銀法を改正し、インフレ目標を導入するべし。というのが骨子です。
実現するために超党派で協力するべきという意見も。
民主党は直ちに、日銀法改正の法案を提出するべきです。
昨日、日本銀行は、金融政策決定会合において①金利誘導目標の変更（０～０、１％程度）②「中長期的な物価安定の理解」に基づく時間軸の明確化③資産買入等の基金の創設、の３つの措置からなる包括的な金融緩和政策を実施することを決定しました。
先般、我々デフレ議連が野田財務大臣に提言した内容も含まれており、従来よりも踏み込んだ評価できるものです。結果、日経平均株価も昨日に引き続き＋１５４円の9,673円となり、市場も好感しています。
支援者の皆様からの絶大なご支援を得てお陰様で当選いたしました。これからは政権公約の実現に向けて最大の努力を傾ける所存であります。
民主党の政権公約が実現すると消費者物価は、ガソリンの暫定税率廃止で0.5ポイント、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率廃止で0.03ポイント、高速道路の無料化によって0.34ポイント、合計0.87ポイント下がるとの民間の試算があり、物流コストは押し下げられます。
他方、原油価格は2008年7月に147ドルの異常高値をつけて以来世界経済の冷え込みで暴落しました。サウディなどOPEC諸国は価格維持のため生産を抑制していますが、ロシアは政府収入を増やすため逆に増産に励んでおり、アメリカの石油在庫も高水準のため、原油価格は当分60ドル台で推移するものと見られ、日本の交易条件は大幅に改善されました。
したがって物価の面では家計の負担は軽減されており、これが消費に回って、内需拡大に結びつくことが期待されます。内需拡大と、輸出の持ち直しで家計の収入を増大させる正念場です。
民主党は鳩山代表が解禁を進める意志をTwitterユーザーに示し、協力を呼びかけるなどしていますが、現状ではまだ政治活動のみで、選挙活動には、インターネットは用いることができません。
関連情報：
・民主・鳩山代表、Twitterユーザーに動画で呼び掛け 「ネット選挙解禁に力貸して」（ITmedia News）
政治活動に関しては、様々なサイトが政党や政治家の情報を集約して伝えるようになってきてはいますが、安価で効果的に情報発信できるインターネットを用いた選挙活動は、解禁の方向に向かうのが、政治参加の公平性の面からも、また有権者の情報アクセス上の便宜からも、当然のことと思います。
関連情報：
・ザ・政党チャンネル 民主党（ザ・選挙）
・民主党CM（民主党）
わたくし木内たかたねも、これまでに政治・選挙専門サイト、ザ選挙にメッセージ映像の協力をしたほか、個人的にも公式サイトやブログで情報発信をして参りましたが、残念ながら更新は公示日前日である本日、１７日で終了となります。このネット選挙問題も、解禁に向けて動いていきたいと思っております。
向こう十年間で５９兆円もの支出が予定されている道路づくり偏重予算から、人づくり重視予算への政策転換が必要です。
民主党政権となれば、たとえば教育・子育て分野では、年間３１万２，０００円の子ども手当のほか、公立高校の無料化を実現いたします。
国内で９８番目の空港が静岡に開港しました。来年３月には茨城の空港がオープンします。
郷土発展のためを考えればお目出度いことで、反対すべき筋合いではないでしょう。しかし、鉄道網が完備しているわが国では、殆どの空港が赤字経営です。飽和状態のこの狭い国土に、少子高齢化の日本に、採算を度外視してどうしてかくも多数の空港が必要なのでしょうか。
最早右肩上がりの経済を期待できない日本において、困難な用地買収に長年月を費やし、損益分岐点も考慮しない甘い需要見通しに基づいて行われる、こうした事業は無謀であると言わざるを得ません。
今回の補正予算についても同様のことが言えますが、オカネの支出計画の策定、執行、決算において、余りにも真面目な吟味が足りなすぎるのではないでしょうか。１県１空港を掲げた国の航空行政の責任です。
新型ウイルスの蔓延防止のため奮闘してる世界保健機構ＷＨＯが最近、２００７年時点の世界１９３加盟国の平均寿命を発表しました。
それによると我が国は、男女合わせて８３歳と世界首位の座にあります。一方、最も短いのは長い内戦に苦しむアフリカのシエラレオネで４１歳。この国は最貧国のひとつで、衛生環境も劣悪だそうです。
また私たちの練馬区では、２００５年のデータで、男性の平均寿命は８１．２歳。これは全国で５位、２３区では１位の数字です。
長寿世界一である私たち日本人は、最も短命な国の人々の２倍も生きながらえる計算になります。いろいろと考えさせられます。
