１月２４日に通常国会が始まり、野田総理の施政方針演説、各党の代表質問、予算委員会など連日激しい国会論戦が続いていましたが、昨日震災復興のための約２、５兆円の第４次補正予算が成立しました。補正予算の成立を受け、今日からは平成１２年度予算案の基本的質疑に入ります。
原発の収束、震災の復興、経済の再生など問題が山積している中で、欧州危機に端を発した経済危機、１，０００兆円の借金の財政問題、税と社会保障の一体改革TPPなど取り組む課題は多く、いつも以上に厳しい与野党対決が予想されます。
全ての課題が重要な中で、私なりの優先順位を考えると、将来の原発エネルギー政策を含めた原発の収束、震災の復興が最優先の課題です。財源については、議員定数の削減など身を切る改革から始め、無駄遣いの削減や政府資産の売却により確保すると同時に、まずは円高・デフレ対策により、経済を再生させ、雇用を創出し、税収を増やすことです。具体的には日銀法を改正し、２－３％の目標インフレを設定し、５０兆円程度マネタリーベース（現金＋日銀預金）を増やすことで、１００円程度への円安、１２，０００円程度の日経平均株価が実現できる試算もあります。財務金融委員会においても積極的に発信して参ります。
地元におきましては、日大光が丘病院の引継ぎが順調に進むように国政の立場で努力をしています。７０名のお医者様が確保できたとの報道もありますが、救急医療は１２日間停止し、ベット数も３４２床から５０床程度にダウンサイジングする可能性があることに関して、心配の声があがっているのも事実です。また、練馬区は災害時の避難場所が４４，０００名分不足しており、首都直下型地震が心配される中で対策が急務です。都議会、区議会とも連係して課題を解決して参ります。

ご支援していただいている皆様のお陰で、１１月１９日（土）１８：３０より、石神井公園駅北口、石神井公園区民交流センター（ピアレス）２階において、「木内孝胤後援会発会式」を開催することとなりました。来賓として衆議院議員原口一博先生にお越しいただく予定です。恐縮ですが会費は３千円です。　　　　
どなたでも参加いただけます。私を応援してくださる方、是非ご参加下さるようお願いします。

なでしこジャパンがドイツで開催されているＦＩＦＡワールドカップで、先ほどＰＫ戦の末宿敵アメリカを破り、悲願の初優勝を果たしました。
試合内容は、先制された日本が追いつき、さらに延長戦でも後半に澤の同点ゴールで追いつくという日本人らしい、なでしこらしい我慢と粘りの戦いでした。ワールドカップという大舞台で彼女たちが見せた驚異的な精神力の強さにただただ脱帽です。
今年は大震災をはじめ暗いニュースが多い中、久々の明るいビッグニュースになりました。震災後の希望の光になりました。
今度は男たちが、そして何より私たち政治家が頑張らなければなりません。
なでしこジャパン世界一おめでとう！

既に政府は、校庭の空間線量率が毎時１マイクロシーベルト以上の福島県内の学校について、土壌に関する放射線量の低減策を講じる場合、設置者の希望に応じ、財政的支援を行うこととしています。
この措置は、民主党文部科学部門会議が５月２６日付でおこなった緊急提言を受けて文部科学省において決定されたものですが、文部科学省は、同様の学校等について福島県以外であっても、ほぼ全額の財政的支援を行うことに決定しました。
この度、文部科学省から東日本大震災による被災を受けた東京都をはじめ神奈川、埼玉等の１５県に対しその旨の通知が行われました。子どもたちを放射線被害から守り、元気で学校に通えるよう、一生懸命頑張ります。

今朝は、石神井公園南口で街頭演説を行いました。その後、民主党東京都連として来年度の予算に向けた概算要求要望や税制改正に関して各種団体から要望を聴取させていただきました。限られた財源の中で優先順位をつけながら、公平公正で経済を活性化させる予算や税制はなかなかチャレンジングな課題です。成長と雇用に重点を置き全力で取り組みます。

衆院は２日の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党３党が提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決しました。不信任案に対して、「賛成」、「反対」、「棄権」の３つの選択肢がある中で、私は「棄権」を選びました。その決断に至った経緯を申し述べます。

 政治の役割は、挙国一致で東日本大震災の復興に向け、全力で取り組むことです。政治空白が許されるはずもなく、与野党間はもちろん、民主党内で足の引っ張り合いをしている場合ではありません。５月２日には４兆円の第一次補正予算が可決されましたが、被災地の訪問や現場の声を聞いている実感として、復旧・復興のスピード感に欠けています。スピード感がない原因の一つとして、衆院と参院がねじれており、法案を通すために与野党間の協議が必要となっていますが、お互いが主張を譲らず、結果として、ある意味の足の引っ張り合いの状況が続いているためです。

 例えば、第一次補正予算は震災後５９日での可決となりましたが、阪神大震災の４９日と比較しても多くの時間を要しています。更には、私も金融の出身者として大きく関わっていた東電の賠償支援スキームも５月１３日にスキーム案が発表されたにも拘らず、野党が反対姿勢なために、未だに法案が提出されていない異常な事態となっています。賠償の仮払いは開始していますが、早期かつ十分な被災者への賠償支払いが滞る可能性も出てきています。先週来、安住国対委員長、海江田大臣他、党のPTチームにも強力に申し入れたところ、本国会を延長してでも通す努力をするとの言質ももらったところです。今後も第二次補正予算案、復興基本法案なども与野党が主張を譲らないことにより、スピード感の欠けた解決になることは明白な状況です。

こうした中で野党は、菅総理の存在自体が挙国一致の障害だと言っています。大震災の中では政治休戦して民主党がより謙虚な姿勢でお互いに妥協するべきだと考えますが、残念ながら、１日に不信任案が提出されました。過去２０年間に日本には総理大臣が１６名誕生しました。小泉内閣を除くと平均１年未満の任期です。明らかに国益を害しています。私の基本的な考え方は、総理はコロコロと変えてはいけない。多少の問題があっても我慢して総理を支えるべきだということです。しかしながら、原発対応、震災復興、消費税、TPP、社会保障改革、領土問題、郵政法案などあらゆる重要政策において覚悟や信念がないのではないかと感じています。そのことが昨年の参院選を始め、今年の統一地方選等の選挙結果にも出ていることから、菅総理の即時退陣が国益ではないかという思いに至りました。一方で、被災地からの、政局をやっている場合ではないだろうという声の中で悩みに悩みました。

 昨日１２時からの代議士会において、菅総理の「一定のメドがついた段階」での退陣表明、鳩山前総理の「復興基本法案や第二次補正予算のメドがついた段階」での退陣という話しがありました。

 しかし私は、菅総理は覚悟と信念がないのではないかと疑問を持っており、退陣時期が不明瞭な中で、統治能力の欠如した指導者を信任することは国益に反することであり、震災復興を益々遅らせるのではないかという思いに至りました。一方で、野党から提出された不信任案に賛成することはスジが違うと考え、苦渋の決断として「棄権」することにいたしました。

 政治の不安定が続いており、国民の皆様にご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。メディアでは、政局が一番ニュースになりやすいために、永田町のコップの中で、けんかばかりしているように見えているかもしれません。私も３年前までサラリーマンをやっていましたので、政治家は何をやっているんだろうと正直思っていました。しかしながら多くの議員は与党、野党を問わず、不眠不休で真剣に仕事に取り組んでいます。３月２０日の南相馬市、相馬市の光景は忘れません。自衛隊、警察、消防、自治体、ボランティアの皆様の活動を見て、私は日本を誇りに思いますし、自信を取り戻しています。国民の皆様にも被災者支援に関して、また日頃からのご指導に対し心から感謝申し上げます。「新しい国づくりは人づくりから」。頑張って参ります。