先日、中国からの若い女性に出会いました。何で日本に来る気になったのかと聞いたら、「おしん」のビデオに触発されたからだとのこと。
「臥薪嘗胆してる日本は一体どんなところかとすごく興味を持ってきた。来てみると燦燦と輝くデパートは人で溢れ、物で溢れ、貧乏な祖国中国とはまるで違う。どんな苦難にあっても決して諦めない「おしん」が今日の日本を築いたのかと様々な思いのなかでとても勉強させられてる」と彼女は話してくれました。
当時、夢中で勉強していた学生であった私には、最高の視聴率を誇ったというこのテレビドラマに対して、この中国人女性のような深い感慨こそ無いが、忘れ去られた日本の底力のようなものを感じます。
危急存亡の秋、これほど無駄の多い予算を組んでいいものなのか？なぜもっと吟味して実のある経済振興策を打ち立てないのか？放漫財政で、我々の子らに、孫らに破綻国家を背負わせていいものか？積極的であることと、ドけちであることとは両立する筈だと思うのです。
支援者の方と
若き海軍青年将校、斎藤実は、今を去る１１０年前、１万トンを超える軍艦建造注文のため英国に赴きました。日露関係が風雲急を告げるとき、帝国海軍はバルチック艦隊を迎え撃つ準備を開始していました。これを受けたロシア海軍は、自分等もそれを超える大形軍艦建造をと画策しました。
ところがいざ開戦出航の段になってみると、当時、１万トンを超える船舶はスエズ運河を航行出来ないことに気が付いたのですが、とき既に遅し。大型艦のアフリカ南端・喜望峰まわりを余儀なくされたバルチック艦隊は、３週間も余計に費やして対馬海峡に差し掛かったときはロシア水兵さん疲労困憊、東郷平八郎提督率いる日本海軍の軍門に降ることとなったのです。
ロシア海軍は斎藤実の知恵にだまされた結果となり、斎藤はその後、総理大臣になりました。当時、ロシアはシベリアを掌中に収めるだけでは飽き足らず、満州、朝鮮半島にまで触手を伸ばそうとしていました。その後の今日に至るロシアの東進については、ご承知のとおりです。
支援者の方と
緊急景気対策の大義名分を掲げ、族議員や省庁の要望をまるのみ。１４兆円もの国費を投入するかと思いきや、公務員改革、政府の出先機関改革、天下り根絶、道路財源一般財源化などでは族議員、官僚の抵抗の前にすべて骨抜きか、先送り。
一方、民主党が世襲の廃止を唱え、しっかり世論をつかむと見るや、自民一夜にして君子豹変、これに同調のかまえをとる現政権。
節操がないと言うべきか、せこいと申し上げるべきか。屋上屋を架する無駄遣い、時間の浪費。それらの付けはすべて国民、そして次世代に。憂慮に堪えません。
支援者の方と
４月に改正産業活力再生特別措置法が、自民、公明、民主の賛成多数で可決されました。これには衰退産業を救うことで目先の混乱から逃避できるかもしれないというメリットはあるかもしれません。だが一方で、時代に合わず、淘汰されるべき企業にばかりヒト・モノ・カネが滞留するだけで、本来の成長産業への投資が妨げられる可能性が高い施策でもあります。政府は、この種のことは市場に任せて、産業再生にはあまり口出しをしない方が、よいのではないでしょうか。
さらに現政権は株価下支えのため、政府による緊急時の株の買い取り制度を経済対策に盛り込みました。株価はいうまでもなく需給関係で乱高下するものなので、買取資金５０兆円を用意した所で、下がるものは下がります。株はいずれ売る必要がでてくるのに、売り圧力が溜め込まれるだけです。
人為的な株価対策よりも配当への二重課税を廃止するなど、１５００兆円の個人金融資産を市場に誘導する施策こそ、長期的な経済対策として有効であると考えます。１５００兆円のうち株式は５０兆円を占めるに過ぎないのですから尚更です。
支援者の方と
１９２９年の大恐慌に直面した蔵相、高橋是清翁は、強烈な緊縮財政を布いた井上準之助蔵相のあとを受け、大規模な拡張政策で日本経済の回復をもたらしました。
高橋は、財政の支出を井上以前の水準に戻しただけで、現政権のように、借金を重ねるような愚は行いませんでした。しかし常に健全財政を志向していた高橋は、軍事予算縮小に反対する陸軍の青年将校たちに暗殺されてしまいました。
ところで現在、自民党の「借金王」小渕政権に続き、緊急経済対策の美名の下に、当時に倍加する支出が行われようとしていますが、これは慎重な国会審議の下、精査されるべきものです。
しかし新聞報道によると、自民党は大型補正予算の早期成立に向けた大号令ですっかりルンルン気分。国民不在のはしゃぎようであるともいいます。政権政党としての自覚が欠けているといわざるを得ません。
今を去ること１５０年前。泰平の夢をむさぼっていたわが国に諸外国の黒船が押し寄せた時、徳川幕府は攘夷か開国かのはざまで無為にうろたえ続け、政権担当能力の無さを露呈するばかりでした。
さらに多くの為政者は既得権益にしがみつくばかりで、国民不在の政治に終始したため、心ある人々は、どうすればお隣清国の轍を踏まずにすむのか心配するばかりでした。
結果として、幸いにも既成勢力は排除され、わが国は開国と改革の道を歩み始めることができました。旧弊を改め、すべてを新たに始めることを意味する維れ新たなりという一大基本方策が採り入れられたのです。これが明治維新です。
そして現代。日本の更なる発展のため、民主党が訴え続けているのは、まさに政権交代による現代の維新政治なのです。過去の栄華におごり、惰性で政権を担当し続けることは許されません。民主党は、現代社会の廃藩置県、四民平等を成し遂げ、無駄を排し、国民本位の社会を築きあげるために邁進いたします。
明日５月３日は憲法記念日です。毎年この時期は特に、日本国憲法を改正すべきかどうか、とりわけ戦争の放棄を規定した第９条をめぐって活発な議論が行われます。
ある世論調査では、回答者の３分の２が第９条改正に反対であったといいますが、こうした状況下では、憲法（９条）改正のため、膨大な労力と時間を費やす必要はないと思います。未解決の年金問題や経済不況など、他にも優先度の高い難題が山積しているのですから、今はそちらにエネルギーを振り向けるべきです。
ところで国によっては法律を改正するように簡単に憲法を改正できる国もあります。また英国のように成文の憲法が無い国すらあります。その点、日本の憲法は極めて厳格な取り扱いになっているといえます。ですから当面は、日本は良識を持って、憲法の解釈・運用に知恵を絞って対応していけばよいと考えます。
たとえばテロ対策、ソマリア沖の海賊対策などはその解釈・運用を改善して効率を上げれば、現行憲法下でも国際貢献の実を充分に発揮できると思います。第２次世界大戦が終わって６４年を経た今日、当初、憲法第９条が想定していた世界状況は、質的にも量的にも様変わりしています。従って、現在の世界状況に合わせ、キメ細かくこの難題に取り組むことが必要となっているのです。憲法第９条の精神を大切にしつつ、日本が世界の安定に寄与するために、より機動的に動ける余地は、充分にあると思います。
４００年前、シベリア東征に乗り出したロシアは、太平洋戦争末期には、どさくさに紛れて、北方四島を占領しました。そして現在まで６０年以上にわたり、実効支配を続けています。
ところで麻生総理は、この２月に行なわれた日露首脳会談で、メドベージェフ大統領が発案した「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で領土交渉を進めることに合意しました。
先頃問題となった谷内正太郎政府代表（前外務次官）の「（４島ではなく）３．５島返還でもいいのではないか」という発言も、麻生総理のこうした姿勢を受けてのことでしょう。
ところでこの「新アプローチ」については、具体的内容についてはまだ何も決まっていない状況です。にもかかわらず、交渉前に自らの主権を制限する案を、しかも交渉前に明らかにするなど、外交担当者にあるまじき行為と言わざるを得ません。この先、返還交渉を不利に導いてしまう懸念もあるでしょう。ましてロシアは、先が長くないと見られている日本の現政権とじっくり話し合いを持とうとするような生易しい相手ではありません。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、返還交渉について「４島の主権が日本のものだということが確認されれば、返還に関しては極めて柔軟であっていい」と発言しています。こうした姿勢であれば、ロシアの言う「新アプローチ」を、日本の国益にも沿った形で進めることも可能かもしれません。
麻生総理、そして（当然その意を受けているはずの）谷内氏の対応は、日本に何ら益のない譲歩です。さらに言えば、北方領土返還交渉は国家的課題なのだから、本来、超党派で慎重に当たらなければならない事案のはずです。こうした長期にわたる重要な問題を、総選挙対策の単なる人気取りの具などにしてはならないわけですが、今回のうかつな谷内発言などからは、そうした心配もせざるを得ません。
過去最大となる約１５兆円の超大型補正予算を含む追加経済対策が発表された。だがその内容をみると、恰好だけはいいが、実際には中身を十分に吟味することなく、やれ整備新幹線、新空港、港湾整備等々、族議員に押し切られての大盤振る舞いに過ぎない。これでは小渕政権のときの繰返しだ。いずれは借金返済のために、より多くの税金を使わなければならなくなる羽目になる可能性が高い。
だが借金証文を乱発するようでは、次世代への過大な負担のつけ回しが思いやられる。赤字公債の発行自体には、やむを得ない点もあるが、より根本的な対策として、無駄遣いの根絶こそ、断行すべきだ。
最近政府首脳の外遊で、たった１時間の会談のため億に近い巨額の旅費を使っている無駄遣いが新聞で報じられてる。
記者の方から聞いた話だが、１９８２年サッチャー首相が、フォークランド紛争、香港の対中返還について英国の立場を説明するため訪日したときの政府随員はたったの６人だったという。
一方、わが日本代表団の随員は、いつも５０～１００名近くに及ぶ大名旅行。記録係、通訳の集団、本国との連絡要員、各省幹部の世話係等々。政府予算だから使うのが当然という意識なのだろうか。
そして２月に行なわれた中川昭一前財務相のローマ出張は、６人で４１００万円。だが同じローマ行きでも、日銀は１１人で９００万円だったそうだ。自公政権はバラマキと無駄に満ちている。
現在陥っている世界経済の停滞ですが、長期化は不可避です。日本が頼みの綱とする外需は低迷。気がめいる論評ばかりが飛び交っています。しかし暗いニュースばかりではありません。
例えば３月２１日の日経は、中国の６０兆円におよぶ景気刺激策を受けて、電力送電網の整備のために使う銅地金の輸出（三菱マテリアル）、そして石油化学分野では、家電や住宅に使う断熱材の原料である樹脂原料の輸出（東ソー）が再開すると報じています。中国国内の素材の在庫調整は一巡しており、アメリカでもオバマ政権の積極的な財政政策で、在庫調整は進展しているのです。
８０年前の世界大不況のときと違い、今回は一国一国それぞれが保護主義に走ることなく対応してるので、明るい兆しを早く掴み取りたいところです。わが国も、今のところ景気浮揚のための決定打の持ち合わせこそありませんが、最高級の工業製品を産み出す工場に対する世界の需要は今後とも旺盛なので、研究開発投資をたゆみなく続けるべきです。
日本は他国にまねできない高度の原子炉製造技術やナノテクノロジーを持っています。また太陽光発電、医療介護の分野での先行投資は、一見、地味であっても極めて重要であると考えます。欧米と異なり、日本では金融システムへの被害が比較的少なかったことは、これらの投資を行なう上で有利な点です。努力次第で、日本経済は早期に再び立ち上がることができるでしょう。
今朝の日経新聞コラムに、経済学者で大阪大学社会経済研究所教授の大竹文雄さんが、定額給付金１万２，０００円の使い道について、ご自身のブログで、寄付をしてはどうかと提案しているとの記事がありました。「全国80のNPO団体が「定額給付金基金」を共同設立する」動きなどがあるそうで、「定額給付金が日本の寄付文化を変えるきっかけになるのであれば、「いい政策」だったということになるかもしれない。」とコメントなさっています。
関連リンク：定額給付金の寄付（大竹文雄氏ブログ、３月１５日）
http://ohtake.cocolog-nifty.com/ohtake/2009/03/post-c419.html
実は私どもの事務所では、すでに「定額給付金分」として１万２，０００円のご寄付を面識のない支援者からいただいています。こうした動きは今後も広がっていくのかも知れません。
ところで特別会計を合わせた日本の総予算は２１２兆円。これらは“全て”我々国民のお金です。本来は自分たちで使い道を決めるべきものですが、官僚に任せ切りになっているのが実態です。
この際、２１２兆円の使い道を是非一緒に考えてみませんか？ 道路予算に５９兆円、特殊法人に１２兆円もの額を使う気持ちにはなれないのは、私だけではないはずです。
半世紀前の日本は人口の増加を心配していた。しかし、２００５年になってわが国の人口は初めて減少に転じました。
ある予想によれば、２００９年の総人口１億２３４５万人は、２０４６年には９９３８万人になり、１億人を割込むことになるといいます。また２０５２年には老齢人口が４０％を超え、２．５人に１人は老人になるそうです。
そして現在のトレンドがそのまま続く、即ち一人の女性が１．２９人の子供を産み続けるとすると、今世紀末の２１００年には日本は総人口が６４００万人の高齢化社会になってしまうのです。さらに約３００年後の２３２０年には、日本人は７１万人まで減ってしまう。これは２００９年２月１日現在の練馬区の人口そのものです。
これだけ人口が減れば、日本全土の広大な土地が与えられ、地価はただ同然、住宅ローンの心配は無用と、気宇広大になるかもしれません。しかし規模の経済は失われるし、理論的には正しい仮説なのかもしれませんが、これに縛られて安閑としてるわけにはいきません。
現在、人口が減っているのは、育児、教育にかかる経済負担が大きすぎるからです。さらに、仕事と育児を両立させなければならないという事情もあるでしょう。
対策としてはまず他の先進国に劣っている男性の家事、育児への参加を促す必要があります。加えて、出産・子育て支援、学童保育の拡充、教職員の待遇の一層の改善による教育の質的・量的改善、少人数学級の推進などが求められるでしょう。
隣国の軍隊に自国の領土を蹂躙される抗争の歴史が繰り返されてきた欧州や、内乱、革命などの政情不安に絶えず脅かされてきた東南アジア諸国の国民は、着の身着のままで夜逃げするときには、一握りの金を抱きしめて生き延びるほかなかったといいます。
彼らにとって金は、まさに命綱でした。これに引き換え、貧しいながらも太平の夢をむさぼっていた日本国民には、幸か不幸か、こうした意味では、金は無縁の代物でした。
然るに今や、わが国もグローバリゼーションの圏外にたつものでなく、百年に一度の経済危機の渦中に置かれ、安全資産として俄かに金が注目されるにいたりました。基軸通貨であるドルの信用が揺らぎ、円やユーロもまた安全資産でないとの考えからでしょう。
その結果、２年前１オンス＝２８グラム６万円だった金は、今や１３万円に跳ね上がろうとしています。原油や穀物価格が下落してるのを尻目に金だけは独走しているのです。現在の国際金融システムが崩壊した場合のヘッジとして、金が選好されているということなのかも知れません。
ですが、そのようなことは絶対にありえないし、ありうべきでないと考えます。わが国は欧州やアメリカとは違うなどとは考えず、基軸通貨としてのドル防衛のため、さらに真剣に取り組むべきです。これこそが最大の安全保障と言えるでしょう。
２月２０日付けの米International Herald Tribune紙は、自民党が大混乱、死に体なのかとの見出し（Japan party disarry: some ask if it will die）で、自民党政権の終焉、麻生首相の度重なる不快な失言、１万２，０００円の現金で票をかき集めようとする構えではないかと国民からけなされてる経済活性化策、遅かりし閣僚更迭の決断、そして一ケタ台への支持率の急降下などについて、多くの紙面を割いて報道しています。
同紙はまた、近年、政治アナリストや国会議員の間では、自民党はすでに息も絶え絶えとなった米ソ冷戦時代からの遺物と見なされつつあるということも報告しています。
そして、有権者たちが解雇や生活苦に直面してるとき、麻生首相は贅沢なホテルを飲み歩いてる。しかし、問題なのは首相でなく、膨大な年金記録を喪失せしめ、経済対策の道筋を示す能力を失った自民党政権にあると論評しています。
こうした報道に触れ、私、木内たかたねが残念で仕方がないのは、このような問題のある政権から生まれた、問題の多い首相が日本の代表者として、米国のオバマ大統領と会談しなければならないという現状です。日本にとって本当に不幸な現実であると思います。
自民党政権は6年以上も続いた好況期において、今日になってみると甚だ貴重な税の自然増収を、手綱を締めることなく安易に歳出増に振り向けてしまった。無駄と浪費に繋がる政策は枚挙にいとまなかった。そしていまや事態は逆転して、財政健全化路線は百年に一度の不況対策の美名の下に放棄されようとしている。しかし、2011年度のプライマリー黒字化の達成は出来なくなっても、政府与党はこれに代わる新たな中長期の財政再建の目標を提示すべきである。新たな目標、歯止めが無ければ、即ち、チェック機能を持たせておかないと、衆議院選挙を目前にして、自民党は激しく歳出増を求めるからである。小渕政権のとき、財政論議が封印されたままであったため、節度無く大規模な財政政策が発動され、不必要なばら撒き策が実施された。その愚は繰り返されるべきでない。 財政資金を利用する際には、これが血税であるのだから、費用対効果の比較考量によって、優先順位の高いものの実施に限られるべきである。強力に政治に働きかける手段を持つ既得権益層の選挙対策に利用されるようでは、持続的な成長の回復に繋がらない。
お正月早々面白くない話題だが、世界を金縛りにしている信用収縮の一断面に触れてみたい。 アメリカに端を発し、わが国を含め世界中を苦しめる結果になった低所得者層向け住宅ローンの焦げ付きは、我々の生活にも甚大な苦痛を齎した。その元凶の一つにブッシュ大統領の住宅政策が挙げられる。彼は、アメリカ国民の一人一人が、低所得者層を含め、すべて持ち家を持つべし。持ち家比率がアメリカ史上最高になるようにしたいとの信念に燃えていた。そうすれば荒廃した都市のスラムは解消し、犯罪の撲滅にも繋がると考えた。その理想は多とするが、不動産業界、金融業界あげて、信用力の低い人々を対象にしたサブプライムローン住宅政策を強引に押し進めたために、アメリカ経済は抜き差しならぬ破綻のどん底に陥ってしまった。住宅市況が右肩上がりのうちはよいが、住宅価格が下がり始めた頃には当初の低い据え置き金利は高利と化し、借金の返済は滞りだすのみならず、担保価値も、それらの裏づけで考案された証券化商品の価値もすべて落ち込んで、関係者全員を巻き込む自転車操業、ままならぬ三重苦に見舞われてしまった。 チェック体制が機能しない金融は命取りになる。規模こそ小さく、性格も異なるが、新銀行東京も厳重な審査を経て、十分な説明責任を果たしてこそ納税者の支持が得られ、中小企業も恩恵を被るのである。杜撰な経営により、宝の持ち腐れになるとすれば残念極まりない。
ここ数日間、夜警をされている皆さんに挨拶回りをさせて頂いている。大変寒い日が続いている中で、暑いお茶、豚汁やおでんをごちそうになり、心も体も温まった。極寒の中での皆さん本当に親切でありがたい。防災に加えて防犯も大いに効果があると思うが、それ以上に消防団の皆さんや町会の皆さんが一丸となって素敵な街づくりをしているのを見て感激した。実に素晴らしい慣習だと思う
銀行ローンなどの信用取引を補完する掛け売りなどの企業間信用取引が急速に減少している。今までは、１５日締め翌月末払いであったのが、現金で要求されれば当然資金繰りが行き詰まる。世界最大の自動車会社であるゼネラルモーターズの経営破綻問題が日本にとっても大きな問題なのは、もし本当に経営破綻したら、あらゆる企業間取引が現金取引に置き換えられてしまうことが予想され、経済の悪化は本当の意味で「大恐慌」に匹敵する状況になるかもしれない。想像してください。誰もが信用できなくなって、全てが現金取引になったら。
しっかりと基礎を学ぼう。そして復習を繰り返そう。 12月22日、3月の小中学校学習指導要領に続き、脱ゆとり教育を目指す高校の指導要領案が公表された。学力の低下が指摘される理科と数学の能力を伸ばすための見直しには大賛成である。これまで理数科では難しい内容に踏み込まないように設けられていた歯止め規定を撤廃したことは当然である。 また、日本国民に最もかける英語会話力を習得するため、小学校高学年の英語活動の活発化に続き、中高合せ教える単語数を4割増やして3000語に高め、更には英語の授業は英語で行おうとする姿勢にも大賛成である。日本が国際社会で指導的役割を果たすには、必須の伝達手段である英語を身に付けなければならない。 義務教育の学習が不十分であれば、改めて高校で学びなおす復習の必要を呼びかけているが、大人の生涯教育でも大事なことである。これからは学校や教師の裁量で高度な学習に踏み込むこととなる。容易なことではないが、日本の将来を見据えて果敢に取り組んでもらいたい。我々大人も、小中高学習復習の一員として心底応援しなければならない。
夜中に録画していた「篤姫」の最終回を見た。テレビを見る時間はほとんどないが、大河ドラマは好きだし、今回の篤姫はとりわけ楽しみにしていた。「練馬は守旧派の牙城ではありません。練馬は日本を再生させる本丸なのであります。旧来の陋習を打ち破った明治維新の先輩に習って、日本を立ち直らせようではありませんか」などと駅前で演説をしていると、応援の学生に「篤姫」の見すぎと笑われてしまう事もあった。しかし、日曜日の晩に「篤姫」を話題にすると、チラシをより多くとってくれる、即ち、演説内容に少し関心が高くなると勝手に分析していた。歴史から学ぶ事は多く、現代に通ずるものがある。来年の大河ドラマも楽しみである。
