TPPに関して、「開国か否か」みたいな乱暴な議論には違和感を覚えます。農業以外でも、金融、保険、サービス分野でどのような影響があるのか、感情論に流されないためにも山積みされていた資料に目を通しました。自分としては、日本という国の「くにがら」を大事にして、国益を守っていきます。

来週はいよいよ節分です。今週末も30件以上の新年会に出席させて頂きました。「景気を何とかしてくれ」「党内でけんかばかりするな」など厳しい声も多い一方で、「地道な無駄遣いの削減は評価する」「税制改正論議の過程が見えて透明性が増した」「法人税の引き下げはよかった」など、頑張ってもいるんだからという声もいただきました。見ている方は見ていてくださるんだと決意を新たにしました。批判は真摯に、そして謙虚に受けとめると同時に進めるべきは点は着実に進めて行きます。

日銀が28日、ETFを146億円、JREITを24億円追加購入しました。累積購入額はそれぞれ576億円と46億円。昨年10月5日に日銀が発表した包括緩和策の一環の購入であり、こうさたリスク性資産の買い取りにも踏み切ったことは大いに評価できますが、あまりにも規模が小さすぎます。国債の引き受けも含め追加量的緩和を進めるべきです。日銀法の改正、インフレ目標の導入が必要であり、与野党を越えて早急に協議していくべきです。

米格付会社S&Pは27日、日本の国債格付を「AA」から「AAマイナス」に引き下げました。20年間成長がゼロ、900兆円の借金、デフレ、小子高齢化、年金・医療・介護の改革などあらゆる問題を自民党政権が先送りしてきたつけが回ってきました。外交安全保障、領土問題も長年の逃げの政治の結果です。代表質問を聞いていて自民党は責任を感じていないのかと不愉快です。一方で、政権交代しても民主党は改善に向けた道筋は示せないでいます。財政健全化に向けてできることは3つ考えられます。①景気回復やデフレ脱却で税収を増やす、②歳出を削減する、③増税する。
労働力人口の減少で潜在成長力が低下していますが、追加量的緩和によりデフレを脱却し2-3%のインフレ率の実現、規制緩和により生産性の向上も同時に目指し、4-5%の名目成長率の実現は十分に可能です。 ②歳出削減は議員が身を削る議員定数を削減してからでないと、特殊法人、公務員人件費などに本格的に切り込むことができません。直ちに議員定数を削減した上で歳出削減を実現するべきです。③直間比率は是正するべきですが、景気回復、無駄遣い削減をしないで消費税増税に国民が納得するわけがありません。法人実効税率は35%から30%へ、更には25%を目指すべきです。消費税の引き上げは①、②を実現した上で15%程度への将来的な引き上げは議論をおこなうべきです。生活の安全網は充実させる必要がありますが、本当の弱者を守るためにも、過剰な生活保護など自助を阻害する公正でない仕組みにならないように十分に配慮する必要があることは自戒を込めてあえてコメントします。

　本日イラン・テヘランに本社を置く、英語国際衛星放送局Ｐｒｅｓｓ　ＴＶの日本支局であるＳｈｉｎｇｅｔｓｕ　Ｎｅｗｓ　Ａｇｅｎｃｙのマイケル・ペンプロドューサー兼社長が私の事務所にお見えになり、わが国の今後の政局等についてすべて英語によるインタビューを受けました。
このＰｒｅｓｓ　ＴＶは東アジアと日本に関する様々なニュースやドキュメンタリー番組を中東を中心に海外メディア向けに発信している放送局です。
今回の収録については残念ながら日本国内では放映されません。しかし近い将来Ｐｒｅｓｓ　ＴＶのウェブにて見られるようになるとの事です。

デフレ脱却国民会議第２回シンポジウムが１月２０日、衆議院第１議員会館多目的ホールにて開催されました。

パネリストに浜田宏一教授、岩田規久男教授、他。モデレーター高橋洋一教授。
現在の日銀の金融政策は誤っている。追加量的緩和をするべき。デフレを脱却させるために
日銀法を改正し、インフレ目標を導入するべし。というのが骨子です。

実現するために超党派で協力するべきという意見も。
民主党は直ちに、日銀法改正の法案を提出するべきです。