復興に向けた経済財政政策

2011年7月22日

１． 次期民主党代表／内閣総理大臣

鳩山、菅、小沢一郎、前原、岡田、野田、仙石、海江田、枝野、鹿野、樽床、原口、馬淵、玄葉、　小沢（鋭）、谷垣、石破、石原、小池、町村、林芳正、舛添、渡辺喜美、平沼、亀井静香、橋下徹

（争点）
① 国家ヴィジョン
② エネルギー政策：脱原発vs短期、中長期を分けた具体策を伴った現実的
③ 復興財源：「公債」、「増税」、「歳出見直し」のベストミックス
④ 税と社会保障の一体改革：将来不可避な消費税上げの条件及びタイミング
⑤ 経済対策：デフレ対策、景気対策、成長戦略
⑥ TPP：賛成vs反対
⑦ 外交・安全保障：日米同盟、普天間基地移転
⑧ 党内融和：挙党一致vs小沢排除
⑨ 他党連携：大連立、中連立、一本釣り

２．国家ヴィジョン

・技術力で新しい日本を創る
・新しい国創りは人創りから
・公正な政治を実現し、活力そして誇りのある国家へ
「技術」、「教育」、「金融」

３．エネルギー政策：脱原発vs短期、中長期を分けた具体策を伴った現実的な政策

・菅総理の「脱原発」。個人的な将来の夢（枝野官房長官）、政府見解と違う（岡田幹事長）
・短期（１－３年）、中期（３－１０年）、長期（１０－３０年）と期間別の具体的な政策
・原発安全性の徹底見直し。安全性最優先
･「自然」、「化石」、「原発」のベストミックス。原発依存を減らす方向性
・エネルギー安全保障

４．復興財源：「公債」、「増税」、「歳出見直し」のベストミックス

・復興財源は公債で調達し、十分に時間をかけて返済すべき
・「特別会計見直し」、「政府資産の売却」、「行政改革」を進める
・ 需給ギャップを解消し、企業貯蓄率を低くするような大規模な復興財源

５． 税と社会保障の一体改革：増税（消費税）の条件及びタイミング

・少子高齢化の進展により将来的な増税は不可避
・年金、医療、介護等の支出を抑制する仕組み
・生涯現役社会（年金支給年齢の引き上げ）
・家族政策の見直し
・「増税」の際は、デフレ脱却、名目成長率の実現、行政改革の進展、など国民に納得感のある諸条件が整った形で進める

６． 経済対策：デフレ対策、景気対策、成長戦略、財政健全化

・日銀法改正、インフレターゲット（２－３％）、追加金融緩和によるデフレ脱却、円高是正
・名目成長率４－６％を目指す
・過度な円高を追加金融緩和により是正
・２０兆円ファンド構想（GPIFの資金）。民間資金をリスク性資金として成長産業へ
・対日投資促進（対日投資庁）。法人税減税、投資減税
・規制改革（基本的に規制緩和と一部では規制強化）
・財政健全化は緊縮財政ではなく、需給ギャップの解消、デフレ脱却、円高是正による名目成長による税収増加を目指す
・中長期的には直間比率の是正を目指す。消費税率[15%-20%]、法人税率[20%-25%]
・産業の再編による国際競争力の強化
・コーポレート・ガバナンスの強化
・証券譲渡益課税、配当課税の時限的優遇による株式市場の活性化
・不動産関連税制の見直しによる不動産市場の活性化

７． TPP：賛成vs反対

・１１月のホノルルの交渉に参加
・金融・サービスの交渉に留意、例外規定なども強力に主張
・農業改革（大規模化、流通改革、規制緩和）
・相対のFTA、EPAは継続
・安全保障上の国家戦略につき議論

８． 外交・安全保障：日米同盟、普天間基地移転

・日米同盟の深化。普天間基地移転問題の解決
・中国、インド、ロシア台頭後の新しい世界地図の中での国家の大戦略
・消極的平和主義と創造的平和主義
・安全保障としてのエネルギー政策、貿易政策（TPP）