１ 緊急雇用対策～中小企業向け法人税半減
成長企業への２兆円規模の金融支援を実施、雇用のさらなる削減を阻止します。
中小企業対策として、資金繰り対策を追加すると同時に中小企業向け法人税を半減します。
２ 長期的な雇用対策
中長期の視点にたった雇用の創出も必要です。
具体的には（１）環境・食糧・エネルギーなどの成長産業の育成、（２）電機・自動車など既存の重要産業の再生、（３）医療・介護・教育産業への集中投資。また、派遣法の修正も検討してまいります。
３ 税金のムダづかいを徹底的になくす
これらの政策実現のために国の総予算２１２兆円を全面的に組み替え、その１割の２０兆円の財源を捻出します。道路予算５９兆円、特殊法人１２兆円の予算は見直します。
４ ３０兆円のマネーを市場に
デフレ対策、円高対策として、ゼロ金利、量的緩和政策を再開し、３０兆円のマネーを市場に供給し、デフレ脱却、円安を目指します。
５ 銀行のバランスシート強化
金融システムの強化策、金融機能強化法案を早期に執行することに加え、新たに、インターバンク取引に政府保証をつけることにより、早期に銀行のバランスシートを強化します。
６ １５００兆円個人金融資産の活用
配当課税、株式譲渡益課税を３年間の時限立法として非課税にします。対日投資の促進も図ります。相続税免除国債により消費を促進します。
７ 国民生活を立て直し、将来への不安をなくす
年金・医療・介護・教育・雇用を再生し、セーフティーネットをつくります。
１ 年金手帳で消えない年金
基礎年金を税方式で安心できる新たな最低保障年金制度を設けます。
２ 後期高齢者医療制度の撤廃
高齢者差別の悪法は即時廃止。勤務環境の改善により、産婦人科、外科、小児科医を増員します。
３ 月額２６，０００円の子ども手当
子育ての心配をなくし、教育予算も増額します。
４ 食料品、生活品の消費税は非課税に
多くの先進国が食料品・生活品に軽減税率を適用しています。
５ 生活弱者のためにセーフティーネット
３兆円規模の在宅勤務支援により１５万人の雇用を創出します。