VISION 2050 木内孝胤
「2050年の日本のかたち」

「自立する個人と国家」
「自由で公正な社会の実現」
「新しい国づくりは人づくりから」

科学技術の進歩、グローバル化の進展により、先行きが見えない混沌とした予測不能な時代が到来しています。明治維新から冷戦構造が終結した90年代初頭まで続いた「追いつき追い越せ」という国家目標を失い、漂流しているのが今の日本です。明日をもが見通せない中だからこそ、2050年の日本のあるべき具体像を我々国民一人一人が考え抜き、創り出し、国民が一致団結して目標の実現に向けての仕組みを再創造しなければなりません。

日本古来の伝統と文化を重んじ、日本人の強みである、「勤勉さ」、「礼儀正しさ」、「追求完美」、更には「他人の幸せを自分の幸せのように感じる日本の美質」を活かして、「国家の誇り、個人の誇り」のある新しい国づくりのために、日本の政治の仕組みを根本から変えていきます。

国民一人一人が自立して誇りを持って堂々と豊かな人生を歩むことができる、私利私欲なく一所懸命仕事を続けていれば絶対に成功できるよりよき公正な社会に変革します。そのためには、「新しい国づくりは人づくりから」。「教育」が国づくりの第一歩です。自然と文化と心を軸とした国づくりを進めて参ります。

1. 国の統治機構・省庁再編

内閣官房・内閣府 予算編成
内務省 総務、文科、農水、経産、国交、厚労
外務省 経産から一部機能を移管
防衛省
大蔵省 主税、理財、金融
法務省
  • 激動し大きく変化する世界の動きに則したスピード感のある統治機構
  • 前に進まない体制から決断できる、実現できる仕組みへの改革
  • 予算編成権は内閣官房・内閣府へ移管
  • 新しい公共の強化により国民全員が主計官となれる国民が主役の仕組み
  • 内務省への機能集約により縦割り行政の省益争いをなくす
  • 内務省への機能集約により行政、意思決定の迅速化
  • 内務省のうち地方自治体に移管できる業務は原則全て地方へ移管
  • 実質的な首相公選制
  • 「小さな政府vs大きな政府」、「中負担・中福祉」の議論の中では無駄遣いを徹底的に排除した効率的な政府。基本は「小負担・小福祉」ながら、自らの意思で「中負担・中福祉」、「高負担・高福祉」を選択できる仕組み
  • 一票の格差の是正
2. 地方分権と自治体再編成

省庁再編と同時に霞が関の権限のうち地方に移管が可能なものは全て、地方自治体に移管し、権限も財源も移譲する。二重行政も排除する。

人口規模 議会 行政
12800万 国会(50万人に1議員) 内閣・省庁
都道州 100-1000万 都道州議会(10万人に1議員) 都道州庁
10-100万 市・区議会(1万人に1議員) 市・区役所

道州制について

  • 都道府県を100-1000万人に再編成
  • 各都道府県議会も再編成。議員は10万人に1議員
  • 各都道府県知事は、各都道州知事に集約
  • 知事・道州議会の二元代表制は維持

市について

  • 原則として現在の政令指定都市と同じ権限を与える
  • 10万人-100万人に再編成
  • 議員は1万人に1人
  • 区町村議会は、ここでいう市長・市議会に集約される
  • 市長・市議会の二元代表制は維持

区町村

  • 市の下に区長村を配置する
  • 区町村長を選挙で選任し、行政トップとして区長村を運営する
  • 区町村の設置条件は人口規模ではなく地勢・地域性を優先する
3. 教育
  • 個人の誇り・国家の誇り
  • 日本古来の伝統・文化を守り、正しい歴史教育をする
  • 論語を基礎とした道徳教育
  • 武道、スポーツ教育の強化
  • 少人数制猛勉強の復活
  • 挑戦するDNAに変える意識革命
  • 若い世代を成熟した国民に育て上げる支援をする
  • 教育方法に正解はない
  • 親学・家庭教育の強化
  • 科学振興を文化とする
  • 理科系教育の強化
4. 外交・防衛
  • 国家安全保障会議を創設する(日本版NSC)
  • 中央情報組織を創設する(内閣情報調査室の強化、官邸直結の独立組織)
  • FTAARP、TPPの経済面の議論と安全保障の議論を統合する
  • エネルギー問題と安全保障の問題を統合する
  • 環太平洋アジア経済圏を国益に照してどのように構築させるのか
  • 自由貿易・グローバル化の進め方の基本認識
  • 日米同盟基軸の上でのアジア外交の強化
  • 正しい歴史教育
  • 沖縄基地負担軽減
  • 防衛上の決定権の強化へ向けた長期的な戦略
5. 行政改革
  • 議員定数の削減(衆院480→400、参院242→200)
  • 特殊法人・公益法人の全面見直し
  • 地方分権による無駄の排除
  • 新しい公共による無駄の排除
  • 政府資産の売却(200兆円)
  • 公務員人件費3割減(人員15%減×給与15%減)
  • 予算編成の前年前例主義の見直し
  • 歳入庁の創設(国税庁と日本年金機構の統合)
  • マイナンバー制度の創設
  • 租税特別措置の廃止
  • 6. 経済政策
    • デフレ脱却・円高是正
      -日銀法の改正、インフレ目標[2-3%]、雇用の最大化の明記
      -日銀総裁の人事
      -50兆円程度マネタリーベースの増加
    • 名目成長率[3-5%]の実現(インフレ率[2-3%])による税収増
    • [2020年]のプライマリーバランスの黒字化
    • 既得権益の打破と規制改革(産業政策無用論)
    • 中長期的には直間比率の是正(消費税率15-20%、法人税率20-25%)
    • 政府資産を活用し、企業貯蓄率を低下させる金融財政政策
    • 対日投資庁の創設
      -法人税減税、研究開発/投資減税
      -コーポレート・ガバナンスの強化(GPIFの解散)、日本版ERISA法導入
      -証券譲渡益課税、配当課税の恒久的非課税化による株式市場の活性化
      -不動産関連税制の見直しによる不動産市場の活性化
      -総合特区の活用、規制改革
    • 歳入庁の創設(国税庁と日本年金機構の統合)
    • 納税番号制度の導入
    • アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築による経済連携戦略。自由貿易を発展させつつ過度な労働力の流動化には慎重
    • 資金循環フローの見直し(国家戦略ファンドの創設)
    • 成長に向けたリスク性の資金を供給する10兆円規模の基金の創設(GPIFが源資)
    • 相続税優遇無利子復興国債
    • 高齢者富裕層の資産の活用(リバース・モーゲージ、贈与促進税制)
    7. 新エネルギー政策
    • 2050年エネルギー100%自給体制を目指す
    • 原発は過渡的エネルギーとして脱原発に向けた工程表の作成
    • 省エネ政策(2050年エネルギー消費量の半減)
    • 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の着実な施行
    • 再生可能エネルギー促進のための各種規制・制度改革を実施
    • ガス・コンバインドサイクル発電(GTCC)の実用化
    • メタンハイドレードなど新エネルギーの研究開発支援
    • 脱原発の移行期の原発の運営・管理体制の抜本的見直し
    • 現実的かつ責任ある脱原発論議
      -核廃棄物の最終処理法の確立
      -廃炉するコスト計算(国による原発買い上げ)
      -短期、中期、長期の代替エネルギー
      -ペルシャ湾情勢の悪化、原油価格高騰時の対応
      -経済への悪影響の軽減策
    8. 少子高齢化、労働人口減少について
    • 2050年。 人口の50%以上が60才以上。人口9,515万人。高齢化率39.6%
    • 高学歴化、教育費の高騰から晩婚化が進み少子化は不可避
    • 先進国、成熟した国家の少子高齢化を前提とした未来図
    • 女性労働者の参加率向上
    • 生涯現役社会(高齢者の労働参加率の向上、定年制の廃止)
    • 高齢者の資産移転の促進税制
    • リバース・モーゲージ
    • 子供手当よりも教育予算の充実
    9.  社会保障改革
    • 年金の一元化
    • 生涯現役社会を前提とした抜本的制度設計の見直し
    • 最低保障年金案の停止
    • 生活保護の支給額減、支給資格・医療費負担の見直し(合計3分の1削減)
    • 生活弱者救済業務の効率化と不正受給をなくす
    • 生活保護の減額分を福祉の強化へ
    • 医療の規制緩和、医療費減に向けた制度設計の見直し
    • 年齢で差別する後期医療制度は廃止
    • 社会保障番号制度(マイナンバー制度)の導入
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