10月に消費税を増税した直後に景気下ぶれリスクとしての4.5兆円の補正予算。米中貿易戦争、Brexitをはじめとする世界経済のリスクと国内の個人消費低迷。私が一貫して反対し続けてきた消費税の増税。行政改革とセットでの増税ならばいざ知らず議員定数は増やす、議員報酬(元に戻したという言い方もあるが)の増加、公務員給料の増加の中で。

私は緊縮財政から積極財政への転換を訴えてきた。積極財政には歳出増という形と歳入減(減税)という形がある。私は減税型の積極財政にするべきだと思っている立場なので、本来は消費税を5%程度に引き下げ、こうした補正予算もなし、来年度予算案は消費税5%前提で100兆円程度にするべきだと考えている。

メディアの論調は今回の補正や来年の予算案は財政規律が緩んでいる2025年のPB黒字化が実現できないと批判的だが、批判するべきは個人消費増税の失策ではないか。
財政規律を軽視するわけではないが、PB黒字化というのが誤った目標設定であり、債務/GDP比の漸減目標に変更するべき。

大きな政府/小さな政府の議論があるが、私は小さな政府というよりも小さな行政組織。徹底した行政改革は進めるが、所得再分配機能は強化するべきだと思っているので小さな政府ではなく小さな行政組織という言い方をあえてしている。
社会保障費も高額所得者の方が負担率が低くなるという制度の矛盾や配偶者控除の106万円/130万円/150万円の壁、年金受給者の所得の壁の問題など全て放置した中で消費税増税に頼り経済の6割を占める個人消費を殺して国民の生活を犠牲にし緊縮財政という経済失策を取り続ける限り、30年間のゼロ成長、衰退国家、人口減少という閉塞状態は続く。

目指すべきは減税型の積極財政への転換と潜在成長力の向上につながる構造改革が必要である。官僚統制型の統制経済ではなく自由主義経済への転換である。