このように国家の危機的な状況の中であまり批判的なことは言わないように我慢していること、未知の新型コロナへの対応はどのような決断をしても様々な批判が予想され部外者が諸々批判してもと嫌味程度の批判にとどめ極力建設的な意見になるように考えている。その上で…。

「覚悟」とか「かつてない」とか危機感は一応持っているようには感じられるのだろうが、この後に及んで緊急経済対策についてはおよそ具体性のなさにビックリするばかり。現金給付をすると言っているが、聞こえてくるのは、「和牛」「魚」「観光」「VIP」券。現金給付の規模感は?との質問にも回答なし。結局国家危機にもスピード感を無視して利権ファーストの呆れる状況。因みに米国は「240兆円⁈」の法案を既に可決している。

今週火曜日に萩生田文部科学大臣が休校を原則全て解除と言っている一方で、小池都知事の3/26の記者会見で感染爆発、首都封鎖に言及にする大きな危機感を表明。首都封鎖などが正しい判断かは別にして、小池知事に突き上げられる形で政府が緊急事態宣言することを要請している。ここで緊急事態宣言をするのか適切か否かはあるが小池都知事の要請を受けて宣言しないという政治的なリスクを安倍総理は取れないと判断しているのではないかと推察する。即ちある程度の感染増大を予想していて宣言しないで増大すると小池都知事に責任を押しつけられるから。これはやばいと慌てて今日明日にも宣言しようとしたが様々な調整が済んでいないこと、年度末の株価などにも配慮せざるを得ず、来週の専門家会議の結果を経て年度始めの4/2くらいの緊急事態宣言を計画していると推察(と聞こえてくる)。

習近平氏との日中首脳会談があったために中国からの国境封鎖の遅れは首脳会談が延期になった翌日に休校や自粛宣言、五輪が延期決定の翌日から突然感染者が増えるのは数字を操作していたのではと疑念が拭えない。三月末に緊急事態宣言をしようと思っていたら3月末の株価対策。一年でコロナ騒動の沈静化がどう見ても見込めない中で一年の五輪延期。総理だからいろいろなことに目配せは仕方がないがここまで、日中首脳会談、五輪、年末株価、自分の任期中の五輪開催と、本当の意味での国民の健康よりもその他が優先されているとしか見えない。更に言うといろいろ他国には緩かったりタイミングの遅れなどがありながら、変なところで対応が厳しく、イベントの自粛要請というのはわかりやすく国が補償をしたくないからな責任逃れに過ぎず、それが感染拡大や様々な経済上の問題を拡大をさせている。

自粛要請というのは事業者にあらゆる責任を押しつける一方で自分たちは一切の補償負担をしない手口。自粛に応じないと首長が現地まで赴きメディアバッシングに加担する事業者の手足を縛ったイジメ。

行政はどうしても健康第一となる。経済というとバッシングされる。しかしながらコロナは健康を壊すと同時に生活や経済を壊す。生活と経済が壊れると健康が壊れてしまう。科学的に冷静に対処しない過剰な対策、経済対策の軽視は国民を壊す。

緊急経済対策の中身のない今日の発表は10日以内に発表されると。注視して参りたい。