売上が月500万円だった会社が2月は5割減、3月は7割減、緊急事態宣言と都市封鎖(外出禁止などがどの程度伴うかは不明)となることが想定される中で、4月の売上は事実上ゼロという会社、事業は当たり前のように出てきている。因みに私が手伝っている事業もこのイメージ。レストランも3月末に閉鎖(道路拡張など別要因もあったが)。

固定費の分丸々赤字。アルバイト、非正規雇用の社員には同様の事業者は給料を払えないので雇用が維持できない。手元資金でもちろん何とか踏ん張っても売上が7割や10割減だと借入できないと即雇用停止しないといけない。

麻生大臣は金融庁や銀行、政府系金融機関や保証協会などに資金繰りを積極的に支援しろと号令をかけている。添付のとおり一定の枠組みは出来つつある。

しかしながら私も東京三菱銀行に12年間いたのでわかるが、収束の時期が全く見通せない中で、金融庁の指導があろうとも、あるいは保証協会の保証が有れば審査は少しは緩くなるが、返済の見通しが立たないものに善意で貸出は実行できない。「半沢直樹」の厳しい冷酷な銀行員でなくても無理なものは無理。

そこで政治の出番だが、コロナ関連の新規貸出に伴う資金繰り支援は政府が明確に補償枠組みがないと実効性が伴わない。30兆円保証協会枠とか言っても絶対に無理と断言できる。資産査定、補償の仕組みなどで資金繰り支援の制度の実効性が大きく増すので提言したい。

K1に対して自粛要請しても、会場費用を棒引してくれるわけでもなく、アスリートへのファイトマネーを補償してくれるわけでもなく、何ら補償の枠組みを作らずに辞めてくれと言い、強行すると事業者を悪者にしてバッシング。銀行に金を貸せと言っても同じことが起こる。貸せない。だから弱い立場の社員から首を切られる。一部の大企業は数ヶ月間自宅待機とかで持ち堪えられるが、小さな事業者は既に雇用を維持できていない。

こちらは国会にいるわけではない。金融機関出身でこちらが言っていることを理解できる議員は多数いるはず。議員は街場の資金繰りの厳しさの体感がないので実は危機感が共有できていない。

安部総理の昨晩の会見をこれ以上非難したくはないが中身のなさからやっぱり危機感は小池都知事に突き上げられ早く緊急事態宣言しないと支持率が下がることへの危機感だけで本当の意味でも経済対策、実効性のある資金繰り対策を与野党協力して進めてほしい。

街場の中小事業者より。

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200324.html?fbclid=IwAR39LeCgwCKAhMU8DYZZAxDubAD_TTCywbkEALLXkNWdqdDSMTlFYDLJhl4