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本会議で民進党を代表して所得税法等についての反対討論を行いました。
配偶者控除の改正が目玉。あらぬ方向で配偶者控除は最悪の結末。法案を提出済みの「日本版ベーシックインカム」についても触れた。
あまり目立っていないが、共謀罪の一部「電磁的記録の証拠収集手続の整備」が姑息に巧妙に盛り込まれている。以下は元々財務金融委員会に所属し現在は法務部委員会で共謀罪の問題点を指摘している弁護士でもある階議員が指摘している。
本法案には「電磁的記録の証拠収集手続の整備」が盛り込まれている。これは、いわゆる「サイバー監視法案」の内容を国税犯則調査に取り込もうとするものである。「サイバー監視法案」はサイバー犯罪条約締結のために必要であったため、民主党政権がやむを得ず刑事事件について成立させたものである。しかし、第一次安倍政権時代は「共謀罪法案」とセットで国会に提出されていたが、これらを切り離し、単独で審議した経緯がある。現在、我が国はサイバー犯罪条約を締結しており、今回の法改正の必要は乏しい。しかも、安倍政権は、共謀罪を「テロ等準備罪」と言い換え、今国会に提出しようとしている。「共謀罪」創設とセットで今回の法改正がなされれば、共謀罪の立証のために国税犯則調査で収集した証拠が利用されうる。「通信の秘密」やプライバシー権など憲法上の基本的人権が脅かされ、「一億総活躍」ならぬ「一億総監視社会」を招きかねない。加えて、今回、安倍政権は、国税犯則調査手続が規定されている「国税犯則取締法」を廃止して本法案に潜り込ませ、時限性のある予算関連法案として処理しようとしている。極めて姑息な手法と言わざるを得ず、この部分は法案から直ちに削除すべきである。
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