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「シアター・テレビジョン」(スカパー!ch262)黒岩祐治氏監修「人材発掘!~国づくりはひとづくり~」の収録を行いました。放映は6月9日23:00から、11回にわたって放送されます。またネットテレビでも6月15日頃よりUPされる予定です。詳しくはシアターテレビジョン、チャンネルURL http://www.theatertv.co.jp  まで。

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5月12日(水)午後、都市農地保全推進自治体協議会会長・志村練馬区長をはじめ熊本世田谷区長、星野国分寺市長、馬場日野市長を私が案内し、農林水産省に赤松大臣を尋ね、都市農業に関する要望を行いました。

都市農地保全推進自治体協議会は都内38の自治体が加盟し、練馬区の志村区長が会長をお勤めです。
3月に民主党に対し要望を行いましたが、今回は副会長である世田谷区長、国分寺市長、日野市長も同行し、関係大臣である農林水産大臣、国土交通大臣に対し直接要望を行うことになりました。
そこで私は、志村区長からの依頼を受け、直接赤松農林水産大臣にお願いし、面会の運びとなりました。

赤松農林水産大臣は高校時代、練馬区上石神井にある早大高等学院に通学されており、大臣から「上石神井駅から学校までの通学路の両側は全部練馬ダイコン畑だったよ。今はすっかり高級住宅地になったね。」と懐かしそうに語っておられました。また我々の要請に対し「都市農地の保全は大切であり、しっかりと守って行きたい。」と力強い返事を頂きました。

私は、都市にある農地は農産物の供給だけでなく、環境保全、防災、食育など多面的な機能を有し、都市住民にとってかけがえのない存在であると考えます。今後は都市計画法の見直しや、相続税の軽減など税制改正などでも全力で取り組みます。


担当局長である、吉村農村振興局長と会談。

藤本国土交通大臣政務官に要望書を提出。
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志村練馬区長が都市農地保全推進自治体協議会(都内38自治体が加盟)の会長として、都市農地の保全に関する要望活動のため国会にお見えになりました。(左から、志村区長、民主党一川副幹事長、木内)

消費者に近い都市の農地は、安全で新鮮な農産物を生産する場としての役割に加え、環境や防災、さらには農と触れ合う憩いの場や教育の場となるなど、都市住民の日々の暮らしにとってなくてはならない貴重な財産となっています。然しながら都市の農地は相続や担い手不足に伴い減少が続いており、大変憂慮すべき状況となっています。そこで民主党は「都市農業推進議員連盟」を設立し、私も新人ながら役員に就任しました。
これからの都市農地の減少を抑え、豊かさと潤いを実感できる都市環境を維持するために全力で取り組みます。
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<3月3日衆議院本会議において、政府提出の来年度予算案に対する記名投票で賛成票を投じる>

16日午後の衆議院本会議において、高校授業料の無料化法案と子ども手当て法案が成立しました。
高校無償化法案は、公立高校では授業料を徴収せず、さらに私立高校生には世帯の所得に応じて年11万8800~23万7600円の就学支援金を助成する内容です。施行は4月1日の予定です。
また、中学卒業までの子ども1人当たりに、月1万3000円を支給する子ども手当法案も可決しました。政府・与党は、民主党マニフェスト(政権公約)の主要施策である両法案の年度内成立を目指します。

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2月25日(木)予算委員会第5分科会(厚生労働省所管)において長妻厚生労働大臣に対し質問を行いました。以下議事録です。


午後7時58分開議

岡本(充)主査代理 休憩前に引き続き会議を開きます。

 主査が所用のため、その指名により、私が主査の職務を行います。

 質疑を続行いたします。木内孝胤君。

木内分科員 民主党の木内孝胤でございます。

 本日は、初めての質問をさせていただきます。尊敬申し上げる長妻厚生労働大臣に初めての質問ということで、大変光栄に存じております。どうぞよろしくお願いいたします。

 政権交代をしましてから、約6カ月がたとうとしております。地元に戻りますと、景気対策ですとか子ども手当、いろいろなことを聞かれますけれども、やはり、6カ月振り返ってどうかというような質問が多うございます。その際に、国民の皆様が何を一番期待していたのか、いろいろ思い返すところであるんですけれども、やはり、なぜ政権交代できたのかと思うところ、長妻大臣が当時、消えた年金問題を追及した。これによって、政治を国民の手に取り戻す、こういうことを実現できたから、こうして政権交代ができたのではないか。

 交代後、この年金につきまして私が思っておりますところについて質問させていただきたいと思います。

 とりわけ、GPIF、年金の運用についての質問でございますけれども、実は私、20年間、金融機関に勤めておりました。銀行や証券に勤めておりましたので、かねてからこの問題について強い関心を持っておりました。

 それで、昨年の11月30日から、年金の運用についての検討委員会というのも開かれております。私の理解ですと4回開かれ、私もいろいろ資料などにも目を通させていただいているわけです。

 いろいろ批判的な意見もあったり、建設的な意見もあったり、それに対するいろいろな反論の意見もあったりということでございますけれども、議論の中の論点整理の中で、ちょっとおかしいなと思っていることが幾つかございまして、実績についてどういうふうに考えるのかというのが一つあるんですけれども、期間のとり方、例えば昨年、9兆円年金基金が減ったという批判が新聞にたくさん出ております。

 それだけ見ると、一体何をしているんだ、そんなふうにとらえられる可能性もあるかと思いますけれども、よくよく考えてみますと、世界じゅうの年金基金、例えば、有名なところですとアメリカのカルパースなんかは20%以上マイナスであったり、そういうような状況でございます。

 こうした中で、期間を一年間だけとれば、日本は実は健闘していた。あるいは、4年間とれば悪くなかったのではないか、8年とったらよかったのではないか、いろいろございますけれども、やはり期間のとり方というのが年金は非常に難しい。

 なぜならば、お金を掛けてから、掛金を支払ってからそれを受け取るまで47年という期間がございますので、これはまさに哲学論争みたいな運用の仕方になっている。

 ですから、何がいい、悪いとか、私も運用をずっとやっていましたのでわかるんですけれども、運用実績がよかったときにはだれも褒めてくれない。一方で、悪かったときには非常に怒られるというのは、投資の世界で当たり前というか、非常に難しいところでございます。

 こういうことを踏まえた上で、やはり私が幾つか気になっている点、結構不当な批判も中にはあるかと思っているんですけれども、私はあくまでも建設的な形でいろいろ提案を述べさせていただきたいと思っております。

 今のGPIFの組織、ガバナンスですね。運用委員会と、権限と責任が不明確ではなかろうかなと思っております。

 これはどういうことかといいますと、理事長がいて、理事がいて、そしてその中で運用委員会というのがございます。運用委員会のメンバーは非常に立派な方が大勢いらっしゃいますし、こうした中で、運用委員会のメンバーのアドバイスを得て今のポートフォリオを決めていたりとなっているわけですけれども、よくよく見ると、権限と責任があいまいな中で、我々の大事なお金、122兆円のお金を運用されている。

 私は、これは国民の考え方が必ずしも正しく反映されているような運営のされ方ではないのではないかというふうに考えておるんですけれども、今のガバナンスについて、長妻厚生労働大臣にお伺いしたいと思います。

長妻国務大臣 木内委員におかれましては、金融のプロとして、今後ともアドバイスをいただきたいと思います。

 初質問が異例の夜8時ということで、一生忘れられない、私も初質問の相手は忘れられないと思っていますので、精いっぱい答弁したいと思います。

 独立行政法人全体に言えることだと思うんですが、ガバナンスの見直しすべき点というのは多々あるということで、今御指摘の検討会においても、運用委員会の権限、位置づけはどうあるべきか。あるいは、特に透明性、選ぶ信託銀行等々の機関の成績評価とか手数料水準とか、いろいろなものが国民の皆さんに本当にきちっと説明されているのかどうかなどなど、いろいろな論点、改善点はあるというふうに考えております。

 当然、最終的な責任者というのはトップである理事長と、本当に最終的な責任者はその所管である厚生労働大臣という形になるというふうに思います。運用委員会については、中期計画等の審議とか法人の業務の監査などを行うこととされておりますけれども、この位置づけ等についても、改善すべき点があれば改善をする必要があるというふうに考えています。

木内分科員 ありがとうございます。

 ガバナンスの中で一番気をつけなければいけないかなと思っておりますのは、今、年金の制度設計をまさに長妻大臣のもとで設計中という理解でございます。年金の制度設計の中には、やはり積立金をどういうふうに運用するのかということが、当然のことながらパッケージとなってされるわけでございます。

 ただ、年金の制度設計そのものができていない中で、今、3月末までに中期目標を決めるということが果たして適当なのかなという疑問を実は強く持っております。

 例えばですけれども、想定の運用利回りは今4.1%となっております。大半といいますか、7割程度が国債で運用されている。それも1.3%で運用されている中で、これはちょっと達成が困難ではなかろうか。これは検討委員会の中でも似たような指摘は出ているというふうに理解しておりますけれども、今、こういう状況の中で、3月末までに中期目標を最終決定することが果たして適当かどうかということに関して私は強い疑問を持っておりまして、これを9月末とか、一たん延期することは可能かということをお伺いしたいと思います。

長妻国務大臣 これに関しましては、御指摘のように、五年ごとの財政再計算のときに中期目標というのを厚生労働大臣が指示をするということになっておりますけれども、我々、新しい政権では、4年後に国会に新しい年金制度を法案として提出するということにしておりまして、4年後の時点以降に、おっしゃられるように、再度、新しい設計とともに、財政再計算的な作業というのは不可欠になるというふうに考えておりますので、その時点でこの問題についても新たな見直しということが発生すると思います。

 今、中期目標をまさに策定中なんです。そういうことも見越した上で、我々、どういう中期目標が示せるかというようなことについても今考えているところであります。

木内分科員 先ほど説明責任、透明性という話がございました。122兆円を運用するGPIFさんが、例えば株式を5%減らす、あるいはふやす、どういうコメントをしても市場には非常に大きなインパクトがあるわけで、議論の細かい内容を開示するというのは非常に難しいというふうには理解しております。

 しかしながら、我々が一生懸命ためたお金、国民の皆様が一生懸命ためた積立金がどういうふうに運用されているのか。これは、要するに、何だ、アメリカの株式、海外の株式に10兆円も投資しているのか、海外の債券に10兆円も投資しているのか、実は日本の株式にも10兆円以上投資されているんだ。本当に安全な形で運用されているのかと国民の皆様は思っているところで、実はかなり多くの金額がそれなりに高いリスクの資産に運用されている、私はそのように思っております。

 私は、そういう業界におりましたので、投資の怖さをわかっているつもりです。本当に投資するというのは怖いことです。ですから、以前、新聞の記事で拝見しただけですけれども、全額を日本の国債に投資するべきではないか、そういう意見もあるというふうに理解しております。

 私は、これだけ額に汗して積み立てた皆様のお金を、リスクのある形で、ばくち的な投資というのは絶対よくない、そのような考えを持っております。

 しかしながら、今、運用で非常に難しいのは何か。昔であれば、日本国債に運用していればリスクフリーとまで言われておりました。リスクがゼロ。それが今は、中国の国債も上回るリスクプレミアムがついているような状況でございます。したがいまして、日本国債中心の運用ということ自体は、私は何ら違和感はございませんけれども、やはり資産の多様化を図るというのは非常に急務な話だと思っております。

 実は、似たような議論の中でゆうちょ銀行の話がございます。ゆうちょ銀行は177兆円の預金のうち、155兆円を日本国債で運用しております。いわゆるALM管理をしている人間の立場からすると、これは余りにも日本国債に偏り過ぎている、非常に危険な状態ではないかというふうに感じている人もいるようでございます。

 ですから、よくこの年金の議論をしていると私感じますのは、日本の国債にさえ投資していれば、リスクフリーで安全な資産なんだ、そういうふうに皆さんは認識されているようなんですけれども、先ほど言った話と相反する部分ではございますけれども、株に投資するのも危ない、外国に投資するのも危ない、しかしながら、日本の国債に投資するのも決して安全というわけではない、こういう認識を私は強く持っているんです。

 国債に対するリスクについて、大臣のお考えをお伺いさせてください。

長妻国務大臣 国債については、仮に今言われたようなことがあれば、これは、年金のみならず日本経済全体の大きな問題だということで、あってはならないわけでありますけれども、やはり政府全体できちっとそういう財政の再建についても道筋を示していくということで、我々も今、国家戦略局等を中心にそのフレームを検討中だということであります。今言われたようなことはあってはならないという前提でありますけれども、当然、長期金利の金利水準というのは、かつてバブル期には、御存じのようにかなり高い水準。今は大体1.3%程度で推移して、そう変動はないわけであります。

 いずれにしても、株を個別銘柄で買うというのに比べれば、もちろん国債というのは安全性は高いという認識をしております。

木内分科員 今後、非常に厳しい判断、これは年金基金のみならず、ゆうちょ銀行さん、かんぽ生命、いろいろ迫られると思っておりますのは、御案内のとおり、今、公的債務は865兆円程度と言われております。年末に経済成長戦略が発表されたわけでございますけれども、これを肉づけしていく上で何が必要なのかと考えたときに、日本の1400兆円の個人の金融資産をいかに運用するのか、どのように使っていくのか。

 今まではどうなっていたかというと、こういうものから年金基金あるいは郵貯、簡保にお金が流れ、そこからほとんどが国債に回る。国債から、正しい使われ方をしていればいいんですが、必ずしも全部が賢い使われ方をせずに、要らない空港ですとか橋ですとか、そういう形で使われていた。

 年末に発表された経済成長戦略の中身を実現するためには、例えば中堅・中小企業の成長のための資金、あるいは介護、医療、こうした分野も同様でございます。あるいは環境もそうです。すべてのこうした成長分野を実現するためには何が必要か。成長資金が必要なんです。

 昔は、国がこういう分野にお金を入れたりしていた部分がございます。あるいは、金融機関もそういう役割を果たしていたということでございますけれども、今体力が弱っている中で、資本性の資金をこうした中堅・中小企業あるいは成長分野に流す。これは、国家戦略として絶対に必要な戦略だと私は確信をしております。

 今、せっかく30兆円ものお金が年金基金の中で、国債に比べれば高い分野に使われているのであれば、もうちょっとその使い道についても、年金基金として哲学を持って投資をしてほしい、私はそのように考えております。

 今、外国にお金が行って、外国の企業が成長すればいい、それはそれで結構なことだと思います。ただ、外国の中でも、もしかしたら今から新興国に投資をすると大やけどを負うかもしれません。でも、そういうことをきちんと検討した形跡があるかどうかというのも、いろいろ過去の資料なんかを見ていると、本当に検討されたのかどうか、やや疑問に思うところでございます。

 ですから、このリスク性の資産、既に30兆円あるんです。逆に、この30兆円を本当に国債に戻すのであれば戻すということも必要ですし、これを、金額は変えなくても、中身を入れかえるということは十分にできることだと私は思っておりますし、あるいは必要なことだと思っておりますので、ぜひともこうした中身の、ポートフォリオの入れかえ、これについて御検討していただきたい、そのように思っております。

 そして、過去4年間、ポートフォリオ、細かいところではいろいろ入れかえはしているのかもしれませんけれども、基本ポートフォリオの入れかえをした形跡がないんです。私は、今のGPIFさんの体制ですと、基本ポートフォリオの入れかえをするだけの経験を積んでいらっしゃるのか、やや疑問に思うところがございます。

 一方で、運用の経験者を一生懸命採用したり、非常に努力された跡もありますし、あるいは、今回も検討委員会をきちっとやり、いろいろ外部の意見を聞いたり、それを踏まえていろいろ改善されているのは承知しております。しかしながら、122兆円というのは決して小さい金額ではございません。

 ですから、こうした我々の大事なお金を運用するのに、もう少し、例えばWBCの野球をするときに、イチローを呼び、松井を呼び、松坂を呼び、ドリームチームで戦うのが普通だと思います。海外に比べれば、運用担当、金融は弱いんじゃないかと言われているようですけれども、実はこの人は天才じゃないかというような人も日本にはたくさんいるわけです。必ずしもそういう人たちをGPIFさんの中に正式に採用しなくても、そういう方を、アドバイザリーボードなのか運用委員会なのか検討委員会なのかわかりませんが、組織の中に絡める形で運用の強化というのはできると私は思っております。

 そこについて、組織の運用の仕方、外部の方の登用の仕方について御意見を伺わせてください。

長妻国務大臣 まず、ポートフォリオ、基本ポートフォリオの変更であります。これについては、年金の財政再計算ごとに見直しをするということでありますけれども、今おっしゃられたように、これを大幅に変えるとなると、それだけではなくて市場にも大きな影響を与えるということにもつながりかねないので、やはり大幅な見直しというのは、これは慎重であるべきというのがまず大前提である。

 そして、成長戦略分野への、ある意味では投資のようなイメージのお話ですけれども、御存じのように、もちろんこのお金というのは、どこかのファンドとは違いまして、投資をして運用してほしいということで集めたお金ではございませんで、強制的に国が義務として保険料を徴収して、老後のためということであります。であるからこそ、財政再計算で、年金に必要な、不可欠な利回りの目標ということで設定をしているところであります。

 ただ、今おっしゃられたようなドリームチームかどうかは別にいたしまして、そういう外部の方々の御意見なども真摯に取り入れるということは重要だと思います。いろいろそういう本当の専門家という方も、それはかなりハイリスク・ハイリターンで勝負する方もいらっしゃるわけでありまして、やはり前提としては、このお金は国民の皆さんのあくまでも預かり金、まずそういう基本的な理解が必要だ。

 ただ、透明性も必要で、例えば、一年間で何兆円損をした、けしからぬという議論があるのも、そのプロセスをきちっと国民の皆さんに全部お示しをしていれば、そういう御批判も少なくなるのではないか。こういう反省もありますので、透明性も同時に高めていくということで、改善すべきところは改善していくということであります。

木内分科員 ありがとうございます。

 今、ポートフォリオの入れかえをすると市場へのインパクトがあるという話でございましたけれども、例えば、国内株式のポートフォリオを高めますと何が起こるか。これは、一つには、恐らく日経平均の株価というのは上昇すると思います。

 これは健全な上昇の仕方かどうかといういろいろな議論はあるかもしれませんけれども、やはりせっかく120兆円という大きな資産があるわけですから、それは国家戦略として、株式市場をより活性化させる意味で、繰り返しになりますけれども、市場の怖さを知っているからこそ、より慎重にという意味では申し上げているのですけれども、私は、株式であるならば日本の国内市場にできるだけお金を流したい、あるいは、外為特別会計の方にある海外の百兆円の資産、これもできるだけ日本に戻したい、そういうような思いもございます。

 一方で、海外でもう既に運用されているのであれば、どうも中身を見ていますと、どちらかというと先進国向けの資産が非常に多くなっておりますので、その中身は、せめて新興国に一部入れるとか、あるいは、入れる入れないは別にしても、私は、どうもきちっと検証されていないのではないかというような気になってしまうプロセスになっております。冒頭のガバナンスの話と重なりますけれども、我々国民の声、中には、もうちょっとリスクをとった方がいいんじゃないかという考えもありますし、あるいは、100%国債にするという議論だってあっても全然おかしくないと思っております。

 私は、ここの議論が、議論の過程の透明性が完全に欠如している、市場の関係者ですら、どういう運用のされ方をしているのか本当にわかっていない。これで、九兆円損した、6兆円損したと言われれば、他国に比べれば実はましなんだということを私も一生懸命説明はしていますけれども、これでは全く納得感は得られないということでございます。

 私は、民主党政権として、この年金に限らず、透明性、説明責任というのが一番大事というふうに話しておりますので、ここの点について、改めてその開示体制、もちろん、先ほどの市場へのインパクトというのはありますけれども、これは工夫次第であろうかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。

長妻国務大臣 これはもちろん、今言われたような、説明を尽くしていくということは重要でありますし、この年金の利回り、運用の目標というのも、百年という超長期であります。それは、人の一生の掛け金をお預けして、そこで運用するという超長期のスパンで物事を見なきゃいけないということがあるわけであります。

 国家公務員にも共済年金の積立金というのがありますけれども、これについては、今の議論の国民年金、厚生年金の積立金のポートフォリオに比べて、株のポートフォリオが非常に低いというか小さいのですね、株への投資の比率が。理由を聞くと、安全運用だということであります。

 いろいろな状況も見ながら、我々として、まずは透明性を高めていくということが重要で、今のこの年金積立金についても、かなりの、数十兆のお金が株に投資をされておりますので、その不断のポートフォリオの見直しというのは重要だと思いますが、その前提となる透明性、説明責任ということも、我々も繰り返し省内でも申し上げ、この独立行政法人にも申し上げ、改善をこれからしていきたいというふうに考えています。

木内分科員 アメリカのソーシャルセキュリティー、アメリカの公的年金は約200兆円を超える年金がございますけれども、これは御案内のとおり、100%米国債という形で運用されております。

 しかしながら、アメリカのソーシャルセキュリティーの場合、実は中身が、いわゆる退職者年金の部分とそれ以外の年金、あるいは、日本でいえば福祉に相当する部分がたくさん入っておりますし、これが、途中で足りなくなった場合、米国政府が資金を必ず入れるというような仕組みがあって、他国の公的年金と比較したリストの中に米国の公的年金ということで入っています。

 公的年金であるということでは誤りはないのですけれども、非常にこれはミスリーディングだなと思っておりまして、ここの米国の事例を使われるというのはちょっと恣意的なんじゃないかなということでございますので、米国のモデルはモデルとして結構でございますけれども、やはり他国の例を参考に、今後も効率的な運用ということでお考えいただければと思います。

 最後に、やはり3月末にこの中期目標を一回セットしてしまいますと、こういう運用というのは、答えのない哲学論争的な議論だと思うのです。ですから、どういう角度から説明しても実は解がない世界ということでございます。それで中期目標を今のタイミングで設定するのは、やはりいろいろ問題があるのではないか。ここはじっくり一回仕切り直して、3月末から9月末まで延期して、その半年間の中でもう一回見直す可能性があるというような注釈を入れるべきというのが、私は落としどころではないか。

 こんな短期間に、120兆円の運用方針を4回の検討委員会で決定づけられるとは私は思っておりませんし、途中経過を見ておりますと、今のままこの中期目標が決められた場合、私は、民主党として極めて誤ったことを裏書きしてしまうリスクが大きいというふうに考えております。

 ですから、ここについてはいま一度、もう来週から3月です、4月末まで一カ月間しかございませんけれども、私は、ぜひ中期目標の設定時期については再検討いただければと思っております。

 長妻大臣に初めての質問ということで、本当に感謝をしております。きょうはありがとうございます。

岡本(充)主査代理 これにて木内孝胤君の質疑は終了いたしました。
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2月25日(木)午後8時前、国会内第5委員会室で開かれた予算委員会第5分科会(厚生労働省所管)にて衆議院議員就任後初の質問を長妻厚生労働大臣に対し行いました。

この日は政府与党の国会運営に対し、野党自民党が横路議長、松本議院運営委員長の解任決議案を提出したため、国会審議が大幅に遅れ、分科会も夜8時前に開催するという異例の事となりました。
我々は景気対策のためにも1日も早い平成22年度予算の成立を目指し、積極的な審議を行ってきましたが、またしても自民党単独で審議拒否を行い、予算の成立を阻んできました。そのため深夜に及ぶ国会審議となり、私の質問も夜8時という時間となりました。

今回の私の質問は、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)に対してであり、国民皆様からお預かりしている大切な年金122兆円をいかに安全に確実に運用しているか、また今後どのように運用していくのかを、ミスター年金と言われた長妻大臣に直接質問することができました。

私にとって初の委員会質問であり、大変貴重でよい経験となりました。
<質問の詳細については後日アップいたします。>



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11月30日(月)チェコ共和国ソボトカ上院議長一行12名が国会にお見えになり、衆議院外務委員との意見交換会を行いました。

日本とチェコとの関係は大変良好であり、2002年7月には天皇皇后両陛下が、2003年には小泉総理、2009年に麻生総理がチェコを訪問。またチェコからも2005年にパロウベク首相、2007年にはクラウス大統領が来日しています。
 経済の分野でも関係が深く、東欧地域最大の約240の日本企業がチェコに進出しており、約30億ドルの投資と約4万人の雇用を生み出しています。

懇談では外務委員会の活動状況や現在の懸案事項等について説明し、その後両国間の諸問題について語り合いました。外務委員会理事としてまずは無難な外交デビューとなりました。

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