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年末年始の一番のニュースはカルロスゴーン氏の逃亡劇。

実家に挨拶に行ったら徒歩1-2分のところに大勢の記者さんが。なんとカルロスゴーン氏の逃亡の舞台となった家が。
野次馬として様子を見に行ったら前回の選挙の際にテレビ出演を調整してくれた旧知の記者さんが。

ゴーン氏の公私混同ぶりや乱暴なところを擁護する気はないが、昨年来のゴーン氏捜査は全体として検察が筋悪で国益を損ねていると私は個人的に思っている。法律論で勝てば構わないということなのかもしれないが、日本の司法制度の問題や不公正さを露呈しており、衰退国家日本は大丈夫かという印象を僕の多くの仲間は眉をひそめて見ている。ゴーン氏のケチな公私混同ぶりがあるので擁護のしようもないが才能のある人を海外に逃すダメな日本だと。

今回の逃亡劇は言語道断。日本の検察という以上に国家の威信が愚弄された大失態。それでも全体としてゴーン氏の批判よりも検察批判をしたくなるような大きな流れ。

実家で父と話していたら田中角栄ロッキード事件で秘書官として8年間くらい検察から取り調べを受けていた影響から検察嫌いもあり、僕と似たようなスタンスみたい。パリ生まれの帰国子女でフランス語も上手いしゴーン氏とも面識があるようだし。

日本も舐められたものだ。現在捜査されている議員ではなくきちんと辞任した大臣たちも挙げたらどうかと思う。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54011850S0A100C2CZ8000?fbclid=IwAR1sNNJlyF4GXB8g6oeA1B9dHd-Vcp32JiWRmeeK9ZiyQpmgMp4hUWkXKUQ
テーマ  オピニオン
10月に消費税を増税した直後に景気下ぶれリスクとしての4.5兆円の補正予算。米中貿易戦争、Brexitをはじめとする世界経済のリスクと国内の個人消費低迷。私が一貫して反対し続けてきた消費税の増税。行政改革とセットでの増税ならばいざ知らず議員定数は増やす、議員報酬(元に戻したという言い方もあるが)の増加、公務員給料の増加の中で。

私は緊縮財政から積極財政への転換を訴えてきた。積極財政には歳出増という形と歳入減(減税)という形がある。私は減税型の積極財政にするべきだと思っている立場なので、本来は消費税を5%程度に引き下げ、こうした補正予算もなし、来年度予算案は消費税5%前提で100兆円程度にするべきだと考えている。

メディアの論調は今回の補正や来年の予算案は財政規律が緩んでいる2025年のPB黒字化が実現できないと批判的だが、批判するべきは個人消費増税の失策ではないか。
財政規律を軽視するわけではないが、PB黒字化というのが誤った目標設定であり、債務/GDP比の漸減目標に変更するべき。

大きな政府/小さな政府の議論があるが、私は小さな政府というよりも小さな行政組織。徹底した行政改革は進めるが、所得再分配機能は強化するべきだと思っているので小さな政府ではなく小さな行政組織という言い方をあえてしている。
社会保障費も高額所得者の方が負担率が低くなるという制度の矛盾や配偶者控除の106万円/130万円/150万円の壁、年金受給者の所得の壁の問題など全て放置した中で消費税増税に頼り経済の6割を占める個人消費を殺して国民の生活を犠牲にし緊縮財政という経済失策を取り続ける限り、30年間のゼロ成長、衰退国家、人口減少という閉塞状態は続く。

目指すべきは減税型の積極財政への転換と潜在成長力の向上につながる構造改革が必要である。官僚統制型の統制経済ではなく自由主義経済への転換である。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222031000.html
テーマ  オピニオン
2019年10月8日(火)
怒りを通り越してドッキリをやっているのかというような関西電力幹部による記者会見。これで辞任しないと国民がどれだけ怒るのかと。

総括原価方式という仕組みを改めないと形を変えて同種の問題の再発は不可避。レント・シーキングの典型例https://ja.m.wikipedia.org/wiki/レントシーキング

自民党の幹部まで受け取っていたら政治も絡んだ癒着で辞任にすらできない政府。
ここまでズブズブだと、私自身を含めて関電幹部であった場合断れたのか告発できたかと自問するが、金貨など入っていたら怖すぎて会社に報告するなど何らかヘッジくらいするのではないか。
話がそれるが、東京電力の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」も国家的粉飾で東京電力に責任を押し付けた政治が責任を回避した仕組み。これも総括原価方式だからなせる仕組み。結局賠償費用や廃炉費用が電力料金に乗っていないので原発が経済合理性からどうなのかという公正で合理的な判断ができないでいる。

けしからんとか幹部を辞任させても、レント・シーキングの構造を維持させる総括原価方式は廃止にするべき。損害賠償・廃炉等支援機構も廃止してコストを明らかにするべき。
テーマ  オピニオン
科学技術の進歩、グローバル化の進展により、混沌とした予測不能な時代が到来しています。明治維新から冷戦が終結した90年代初頭まで長く続いていた「追いつき追い越せ」という国家目標を失い、「軽武装・経済第一主義」の制度疲労も表面化し、漂流しているのが現在の日本です。

世界を見ても、リーマン・ショック、欧州危機、経済の長期低迷など西洋型資本主義のモデルが限界に来て、日本同様に「失われた20年」が到来しそうな状況です。

明日さえ見通せない今だからこそ、2050年の日本のあるべき理想像を考え抜き、一致団結して目標の実現に向けた仕組みを再創造しなければなりません。いま、わたしたち一人一人が一歩前に踏み出す勇気を持つことが必要です。

こうした中で原点に立ち返って日本の強みを見つめなおす必要があると考えます。日本の強みは古来から培われてきた伝統・文化・芸術・思想をベースとした、高い教育水準、勤労をいとわない国民性、技術的ノウハウと創意工夫、第一級のインフラ。更には、「他人の幸せを自分の幸せに感じる美質」も誇れるものです。

今後の新たな国家目標は「日本古来の伝統・文化・芸術・思想の復興による富国」を目指すということです。「資本主義は酷いシステムだが他に選択肢はない」と言われましたが、「再び成長へ」を実現した上でGDP(資本主義)に変わる新たな目標を立て、「文明の転換」を日本がリードする新たなモデルを構築を目指します。

震災後、東日本の方々が証明してくれたように、日本人には「礼節、道徳」「思いやり」「強さ」もあり、国民が一致団結して目標が定まれば、必ずやこの国難を乗り切ることができます。
テーマ  オピニオン
 昨日の自民党総裁選で安倍元首相が決選投票で石破氏を逆転し、総裁に選ばれました。党は違いますが、まずは祝意を申し上げます。

 その上で、自民党の総裁選を振り返ると、民主党の代表選は細野氏が出馬しなかったため凡戦となり、それと比較すれば、当日まで決選投票に残るのは安倍氏なのか石原氏なのか、決選投票で逆転があるのか意見が分かれるなど、盛り上がる総裁選ではあった。しかしながら、40年ぶりの決選投票で盛り上がったという以外に実際の中身は、長老支配、派閥政治、自民党が三年間何も変わっていないことをまざまざと見せつける総裁選であった。何よりも、地方票で過半数を取った民意を無視して、永田町の論理で決選投票で逆転したのは、自民党が変わっていない何よりの証拠。

 経済政策についても、国土強靭化基本法案。自民党の議員ですら呆れて天を仰いでいた先祖返りの公共工事。金融政策の重要性を説く候補はいたものの、総じて総花的なインパクトのない経済論争であった。過去20年間の日本の名目経済成長はゼロ。自民党の経済政策の失敗の責任は大きく、過去の政策を繰り返し、経済が再生するとは到底考えられない。

 領土問題ではないが、尖閣についても、威勢のいいことを言うばかりで具体策に欠ける精神論ばかり。20年前に日本は中国の9倍、ロシアの41倍、韓国の11倍の経済規模。10年前には同様に中国の3倍、ロシアの14倍、韓国の8倍、現在は中国に抜かれ、ロシアの3倍、韓国の5倍。即ち、国力が大きく低下しているのは自民党政権の失敗によるものである。冷戦時代は動きが取りずらい面があったことは仕方がないが、冷戦終結後なぜ尖閣の実効支配を強化しなかったのか。なぜ竹島についてもヘリポートの建設を許すなど、弱腰外交を続けてきたのか。自民党は民主党を批判する資格は全くない。

 各候補は外交の強化という。しかしながら、ODA予算は10年間で半減。予算を半分にしてどのように外交を強化するのか。国際世論に訴えると言う。米国への留学生は日本がかつて一番多かったが、現在は減少して3万人。その間、韓国8万人、中国は9万人に増加。北方領土問題も明らチャイナロビーやコリアンロビーどれだけ負けているのか理解しているのか。アジアの留学生を取り込む努力はどうなったのか。北方領土は何度も解決に機会があったが、その機会を放置してきた責任はどこにあるのか。国が漂流している現在の状況、ゼロ成長から来る社会の閉塞感。正直言って、何も変化を期待させてくれたものはない。私は議員の立場でやることを進めるが、国民皆さまも是非立ちあがってほしい。

テーマ  オピニオン
税と社会保障一体改革について

通常国会の会期末に向けて、関連法案が提出される見込みです。与野党間の修正協議の動向などにもよりますが、以下の理由から消費税の増税法案につき反対する予定です。
①消費増税では財政再建ができない。
②円高・デフレ脱却を実現してからでないと経済を悪化させ結果として税収減のリスクがある。
③1,000兆円の借金とか増税に誘導させるためのデータを示すなど、公正なデータの提示がなされていない。
④社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の将来図が示されていない。
⑤13.5兆円という大型増税にて、事前に国民に信を問うべき。また、状況や環境の変化でマニフェストの微修正は己むを得ないが、絶対に上げないと明言し、これだけの大型法案であれば、事前に信を問うのがスジ。
⑥マイナンバー制度や、歳入庁の創設により公正な税金の徴収の仕組みを実現してから増税するべき。
⑦無駄遣いの削減が国民の納得が得られる程度まで実現できていない。議員定数の削減、公務員改革、特殊法人・公益法人改革は不十分。

今後の経済再生に向けては以下のとおりです。

○国家戦略経済会議の創設
・経済司令塔の明確化
(総理、官房長官、財務、経済産業、金融担当、国家戦略。誰が司令塔か?)
・民間委員の活用
(財界、労働界、経済学者、市場関係者。誰が任命するか?ガバナンス?)

 ○デフレ脱却、円高是正
・日銀法の改正
・インフレ目標2-3%(中心値2.5%)の導入(「めど1%」は世界の常識と乖離)
・政府・日銀の協議による目標(「めど」や「ゴール」ではない)の導入
・日銀の役割は「物価の安定」に加え「雇用の最大化」であることを日銀法で明文化
・40兆円-60兆円のマネタリーベースの拡大(100円-110円への円安)
・資産デフレ対策(株式、不動産関連税制)
・改正消費者金融法の見直し

○対日投資の促進
・対日投資庁の創設
・法人実効税率の25%への段階的引き下げ
・資本市場・企業統治改革(公開会社法)
・証券譲渡益課税、配当課税の非課税化
・復興関連、研究開発の加速度償却
・金融特区の創設

 

○個人金融資産の有効活用
・世代間所得移転の促進税制
・資産課税の導入
・相続税優遇無利子国債、贈与税見直し
・リバース・モーゲージの導入

○国家戦略ファンドの創設(20兆円)
・資金循環フローの見直しによる経済活性化
・議決権行使による企業統治改革

○年金運用改革
・GPIF(公的年金基金)の廃止及び年金運用新組織の創設
・国家戦略ファンドへの10兆円の拠出
・日本版ERISA法の創設

○政府資産の売却
・JT株、NTT株、日本郵政株売却
・政府保有土地の売却、空中権の売却
・電波権の売却
・バランスシート重視への転換。資産精査でネットの公的債務の削減

○歳入庁の創設
・国税庁と社会保険機構の統合
・納税番号制度の導入
・消費税インボイス方式の導入

 

 

 

 

 

 

 

 
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2012年5月21日(月)
 19日にワシントンで行われていたG8サミットが閉幕しました。 一つのポイントとしては、欧州危機に関して、緊縮一辺倒を修正して、成長も重視すると宣言されたことです。国債の価格が大きく下落して実態経済に大きく影響を及ぼし始めている中で財政再建はどこの国も喫緊の課題です。財政再建の在り方で成長と緊縮のバランスをどのように取っていくかに苦心しているのは日本だけではありません。しかしながら、私は欧州は過度に緊縮財政に偏りすぎていたとみていた中で、今回の修正は歓迎するべきものと考えます。

日本の場合も、過度に増税に頼る財政再建ではなく、不十分と言われている金融政策を転換して追加緩和をする、政府資産を売却する、行政改革などの歳出削減をした上で、増税を実施するというオーソドックスな手順を目指すべきだと考えます。

 ギリシャのユーロ離脱に関しては、離脱した場合は次はどこの国かということでユーロは短期的には不安定化すると思いますが、無理を続けているとかえって問題を先送りして傷を大きくするとみています。私は92年から99年までロンドンなど欧州にいました。ユーロ誕生の際に財政も統合しないと持続可能な仕組みと言えないと皆が説明していましたが、その通りの状況になっています。したがって、ギリシャをユーロから離脱させることが正しい選択肢だと考えます。

 
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