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アルベルト・シュバイツァー賞授与式。
「人類、みな兄弟」や1952年のノーベル賞のシュバイツァー博士。
歴代の受賞者は、ダライ・ラマ14世、鳩山由紀夫総理、安倍晋三総理他。
今年の受賞者は千葉敏雄先生。5G×8Kの医療を進めたいと資金調達の相談を受けていたご縁でご招待いただきました。

「日中書道展」が開催されました。中国から出展された書道家の皆様来日はできませんでしたが素晴らしい作品に触れられて光栄でした。

最近ご指導いただいています久間元防衛大臣、坂本通産省のOBと濃い飲み会を楽しませていただきました。

三年ぶりくらいに一昨日飲みすぎて二日酔いに。お陰で昨日は休肝日に。

私の仲間が中国へマスクや関連の支援物資を。クルーズ船の薬の受け渡しなど。Facebookでもご連絡をいただきました方のご支援もあり、目標としていたことは実現できました。深く感謝申し上げます。

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2020年1月12日(日)
前澤友作さんが1000名に100万円のお年玉をとのTwitterが話題になっています。僕も添付のとおりコメントをつけてリツイートしたら9,500を超えるいいねボタンが押され驚いています。

かねてから前澤友作さんは6時間労働を提唱したり、ベーシックインカム(BI)的な要素を持った幕張(住居手当)などZOZOの中で、服の大好きな社員たちが幸せに働けて生産性が上がる環境にするにはどうしたら考え抜いてそれを実践し、かつ良い業績が継続されるという成果を実現しました。

今回もこのお年玉企画を通じて、前と後とで幸福度は、生産性はどうなるかなどを社会実験して実証して少しでもその方向に広めたいと考えているようでその取り組みに賛同しています。

2016/2/24に給付付き税額控除法案を提出しました。これは消費税の軽減税率は天下の愚策と批判してきましたが、消費税増税の際の逆進性対策の対案として提出したものです。この時の財源は軽減税率対策ということで3,600億円程度でしたが、この金額を増やしていくことで事実上のBIとなります。1かゼロかということでなくても、所得の再分配を所得控除から税額控除にする方向というのは公正な再分配強化に資すると支持しています。

個人的にも、財務金融委員会で麻生大臣や国会の代表質問で安倍総理に質問をして研究していきたいという答弁は引き出しています。

2017年の選挙では、党の主要政策としてベーシックインカムを入れまして当時の野党第一党が主要政策にベーシックインカムを入れたのは一つの前進かと思いました。

財源論は批判的なこととして言われますが、医療費を除く社会保障費約80兆円を126百万人の人口で割ると月額5.1万円の支給は負担増なく可能。
基礎・配偶者・扶養など各種所得控除270兆円の内約135兆円の控除が一本化されると月額7-8万円のBIは理論的には可能。社会保障費を税金として見える化すると徴収される国民からすると抵抗が大きいなどの課題もあるが。

IT、バイオテクノロジーの双子の技術革新、AIによる予測不能な世界。プラットフォームを支配した者による搾取を超えた世界の9割を超える人の無用化。綻びを見せ始めている自由主義の仕組みを進化改善する具体策として「ベーシックインカム」が議論されることを歓迎したい。

https://www.google.co.jp/amp/s/www.nikkansports.com/m/entertainment/news/amp/202001100000313.html?fbclid=IwAR0BD3paCeWBHCBalbN5igerw9HfnSM3NvdLD4wb-uy81dWeoZJXvG1va6g
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年末年始の一番のニュースはカルロスゴーン氏の逃亡劇。

実家に挨拶に行ったら徒歩1-2分のところに大勢の記者さんが。なんとカルロスゴーン氏の逃亡の舞台となった家が。
野次馬として様子を見に行ったら前回の選挙の際にテレビ出演を調整してくれた旧知の記者さんが。

ゴーン氏の公私混同ぶりや乱暴なところを擁護する気はないが、昨年来のゴーン氏捜査は全体として検察が筋悪で国益を損ねていると私は個人的に思っている。法律論で勝てば構わないということなのかもしれないが、日本の司法制度の問題や不公正さを露呈しており、衰退国家日本は大丈夫かという印象を僕の多くの仲間は眉をひそめて見ている。ゴーン氏のケチな公私混同ぶりがあるので擁護のしようもないが才能のある人を海外に逃すダメな日本だと。

今回の逃亡劇は言語道断。日本の検察という以上に国家の威信が愚弄された大失態。それでも全体としてゴーン氏の批判よりも検察批判をしたくなるような大きな流れ。

実家で父と話していたら田中角栄ロッキード事件で秘書官として8年間くらい検察から取り調べを受けていた影響から検察嫌いもあり、僕と似たようなスタンスみたい。パリ生まれの帰国子女でフランス語も上手いしゴーン氏とも面識があるようだし。

日本も舐められたものだ。現在捜査されている議員ではなくきちんと辞任した大臣たちも挙げたらどうかと思う。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54011850S0A100C2CZ8000?fbclid=IwAR1sNNJlyF4GXB8g6oeA1B9dHd-Vcp32JiWRmeeK9ZiyQpmgMp4hUWkXKUQ
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10月に消費税を増税した直後に景気下ぶれリスクとしての4.5兆円の補正予算。米中貿易戦争、Brexitをはじめとする世界経済のリスクと国内の個人消費低迷。私が一貫して反対し続けてきた消費税の増税。行政改革とセットでの増税ならばいざ知らず議員定数は増やす、議員報酬(元に戻したという言い方もあるが)の増加、公務員給料の増加の中で。

私は緊縮財政から積極財政への転換を訴えてきた。積極財政には歳出増という形と歳入減(減税)という形がある。私は減税型の積極財政にするべきだと思っている立場なので、本来は消費税を5%程度に引き下げ、こうした補正予算もなし、来年度予算案は消費税5%前提で100兆円程度にするべきだと考えている。

メディアの論調は今回の補正や来年の予算案は財政規律が緩んでいる2025年のPB黒字化が実現できないと批判的だが、批判するべきは個人消費増税の失策ではないか。
財政規律を軽視するわけではないが、PB黒字化というのが誤った目標設定であり、債務/GDP比の漸減目標に変更するべき。

大きな政府/小さな政府の議論があるが、私は小さな政府というよりも小さな行政組織。徹底した行政改革は進めるが、所得再分配機能は強化するべきだと思っているので小さな政府ではなく小さな行政組織という言い方をあえてしている。
社会保障費も高額所得者の方が負担率が低くなるという制度の矛盾や配偶者控除の106万円/130万円/150万円の壁、年金受給者の所得の壁の問題など全て放置した中で消費税増税に頼り経済の6割を占める個人消費を殺して国民の生活を犠牲にし緊縮財政という経済失策を取り続ける限り、30年間のゼロ成長、衰退国家、人口減少という閉塞状態は続く。

目指すべきは減税型の積極財政への転換と潜在成長力の向上につながる構造改革が必要である。官僚統制型の統制経済ではなく自由主義経済への転換である。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191220/k10012222031000.html
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2019年10月8日(火)
怒りを通り越してドッキリをやっているのかというような関西電力幹部による記者会見。これで辞任しないと国民がどれだけ怒るのかと。

総括原価方式という仕組みを改めないと形を変えて同種の問題の再発は不可避。レント・シーキングの典型例https://ja.m.wikipedia.org/wiki/レントシーキング

自民党の幹部まで受け取っていたら政治も絡んだ癒着で辞任にすらできない政府。
ここまでズブズブだと、私自身を含めて関電幹部であった場合断れたのか告発できたかと自問するが、金貨など入っていたら怖すぎて会社に報告するなど何らかヘッジくらいするのではないか。
話がそれるが、東京電力の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」も国家的粉飾で東京電力に責任を押し付けた政治が責任を回避した仕組み。これも総括原価方式だからなせる仕組み。結局賠償費用や廃炉費用が電力料金に乗っていないので原発が経済合理性からどうなのかという公正で合理的な判断ができないでいる。

けしからんとか幹部を辞任させても、レント・シーキングの構造を維持させる総括原価方式は廃止にするべき。損害賠償・廃炉等支援機構も廃止してコストを明らかにするべき。
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科学技術の進歩、グローバル化の進展により、混沌とした予測不能な時代が到来しています。明治維新から冷戦が終結した90年代初頭まで長く続いていた「追いつき追い越せ」という国家目標を失い、「軽武装・経済第一主義」の制度疲労も表面化し、漂流しているのが現在の日本です。

世界を見ても、リーマン・ショック、欧州危機、経済の長期低迷など西洋型資本主義のモデルが限界に来て、日本同様に「失われた20年」が到来しそうな状況です。

明日さえ見通せない今だからこそ、2050年の日本のあるべき理想像を考え抜き、一致団結して目標の実現に向けた仕組みを再創造しなければなりません。いま、わたしたち一人一人が一歩前に踏み出す勇気を持つことが必要です。

こうした中で原点に立ち返って日本の強みを見つめなおす必要があると考えます。日本の強みは古来から培われてきた伝統・文化・芸術・思想をベースとした、高い教育水準、勤労をいとわない国民性、技術的ノウハウと創意工夫、第一級のインフラ。更には、「他人の幸せを自分の幸せに感じる美質」も誇れるものです。

今後の新たな国家目標は「日本古来の伝統・文化・芸術・思想の復興による富国」を目指すということです。「資本主義は酷いシステムだが他に選択肢はない」と言われましたが、「再び成長へ」を実現した上でGDP(資本主義)に変わる新たな目標を立て、「文明の転換」を日本がリードする新たなモデルを構築を目指します。

震災後、東日本の方々が証明してくれたように、日本人には「礼節、道徳」「思いやり」「強さ」もあり、国民が一致団結して目標が定まれば、必ずやこの国難を乗り切ることができます。
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 昨日の自民党総裁選で安倍元首相が決選投票で石破氏を逆転し、総裁に選ばれました。党は違いますが、まずは祝意を申し上げます。

 その上で、自民党の総裁選を振り返ると、民主党の代表選は細野氏が出馬しなかったため凡戦となり、それと比較すれば、当日まで決選投票に残るのは安倍氏なのか石原氏なのか、決選投票で逆転があるのか意見が分かれるなど、盛り上がる総裁選ではあった。しかしながら、40年ぶりの決選投票で盛り上がったという以外に実際の中身は、長老支配、派閥政治、自民党が三年間何も変わっていないことをまざまざと見せつける総裁選であった。何よりも、地方票で過半数を取った民意を無視して、永田町の論理で決選投票で逆転したのは、自民党が変わっていない何よりの証拠。

 経済政策についても、国土強靭化基本法案。自民党の議員ですら呆れて天を仰いでいた先祖返りの公共工事。金融政策の重要性を説く候補はいたものの、総じて総花的なインパクトのない経済論争であった。過去20年間の日本の名目経済成長はゼロ。自民党の経済政策の失敗の責任は大きく、過去の政策を繰り返し、経済が再生するとは到底考えられない。

 領土問題ではないが、尖閣についても、威勢のいいことを言うばかりで具体策に欠ける精神論ばかり。20年前に日本は中国の9倍、ロシアの41倍、韓国の11倍の経済規模。10年前には同様に中国の3倍、ロシアの14倍、韓国の8倍、現在は中国に抜かれ、ロシアの3倍、韓国の5倍。即ち、国力が大きく低下しているのは自民党政権の失敗によるものである。冷戦時代は動きが取りずらい面があったことは仕方がないが、冷戦終結後なぜ尖閣の実効支配を強化しなかったのか。なぜ竹島についてもヘリポートの建設を許すなど、弱腰外交を続けてきたのか。自民党は民主党を批判する資格は全くない。

 各候補は外交の強化という。しかしながら、ODA予算は10年間で半減。予算を半分にしてどのように外交を強化するのか。国際世論に訴えると言う。米国への留学生は日本がかつて一番多かったが、現在は減少して3万人。その間、韓国8万人、中国は9万人に増加。北方領土問題も明らチャイナロビーやコリアンロビーどれだけ負けているのか理解しているのか。アジアの留学生を取り込む努力はどうなったのか。北方領土は何度も解決に機会があったが、その機会を放置してきた責任はどこにあるのか。国が漂流している現在の状況、ゼロ成長から来る社会の閉塞感。正直言って、何も変化を期待させてくれたものはない。私は議員の立場でやることを進めるが、国民皆さまも是非立ちあがってほしい。

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