1 2 3 4 5 6 7 8 9 10

 昨日の自民党総裁選で安倍元首相が決選投票で石破氏を逆転し、総裁に選ばれました。党は違いますが、まずは祝意を申し上げます。

 その上で、自民党の総裁選を振り返ると、民主党の代表選は細野氏が出馬しなかったため凡戦となり、それと比較すれば、当日まで決選投票に残るのは安倍氏なのか石原氏なのか、決選投票で逆転があるのか意見が分かれるなど、盛り上がる総裁選ではあった。しかしながら、40年ぶりの決選投票で盛り上がったという以外に実際の中身は、長老支配、派閥政治、自民党が三年間何も変わっていないことをまざまざと見せつける総裁選であった。何よりも、地方票で過半数を取った民意を無視して、永田町の論理で決選投票で逆転したのは、自民党が変わっていない何よりの証拠。

 経済政策についても、国土強靭化基本法案。自民党の議員ですら呆れて天を仰いでいた先祖返りの公共工事。金融政策の重要性を説く候補はいたものの、総じて総花的なインパクトのない経済論争であった。過去20年間の日本の名目経済成長はゼロ。自民党の経済政策の失敗の責任は大きく、過去の政策を繰り返し、経済が再生するとは到底考えられない。

 領土問題ではないが、尖閣についても、威勢のいいことを言うばかりで具体策に欠ける精神論ばかり。20年前に日本は中国の9倍、ロシアの41倍、韓国の11倍の経済規模。10年前には同様に中国の3倍、ロシアの14倍、韓国の8倍、現在は中国に抜かれ、ロシアの3倍、韓国の5倍。即ち、国力が大きく低下しているのは自民党政権の失敗によるものである。冷戦時代は動きが取りずらい面があったことは仕方がないが、冷戦終結後なぜ尖閣の実効支配を強化しなかったのか。なぜ竹島についてもヘリポートの建設を許すなど、弱腰外交を続けてきたのか。自民党は民主党を批判する資格は全くない。

 各候補は外交の強化という。しかしながら、ODA予算は10年間で半減。予算を半分にしてどのように外交を強化するのか。国際世論に訴えると言う。米国への留学生は日本がかつて一番多かったが、現在は減少して3万人。その間、韓国8万人、中国は9万人に増加。北方領土問題も明らチャイナロビーやコリアンロビーどれだけ負けているのか理解しているのか。アジアの留学生を取り込む努力はどうなったのか。北方領土は何度も解決に機会があったが、その機会を放置してきた責任はどこにあるのか。国が漂流している現在の状況、ゼロ成長から来る社会の閉塞感。正直言って、何も変化を期待させてくれたものはない。私は議員の立場でやることを進めるが、国民皆さまも是非立ちあがってほしい。


テーマ  オピニオン
税と社会保障一体改革について

通常国会の会期末に向けて、関連法案が提出される見込みです。与野党間の修正協議の動向などにもよりますが、以下の理由から消費税の増税法案につき反対する予定です。
①消費増税では財政再建ができない。
②円高・デフレ脱却を実現してからでないと経済を悪化させ結果として税収減のリスクがある。
③1,000兆円の借金とか増税に誘導させるためのデータを示すなど、公正なデータの提示がなされていない。
④社会保障と税の一体改革と言いながら、社会保障の将来図が示されていない。
⑤13.5兆円という大型増税にて、事前に国民に信を問うべき。また、状況や環境の変化でマニフェストの微修正は己むを得ないが、絶対に上げないと明言し、これだけの大型法案であれば、事前に信を問うのがスジ。
⑥マイナンバー制度や、歳入庁の創設により公正な税金の徴収の仕組みを実現してから増税するべき。
⑦無駄遣いの削減が国民の納得が得られる程度まで実現できていない。議員定数の削減、公務員改革、特殊法人・公益法人改革は不十分。

今後の経済再生に向けては以下のとおりです。

○国家戦略経済会議の創設
・経済司令塔の明確化
(総理、官房長官、財務、経済産業、金融担当、国家戦略。誰が司令塔か?)
・民間委員の活用
(財界、労働界、経済学者、市場関係者。誰が任命するか?ガバナンス?)

 ○デフレ脱却、円高是正
・日銀法の改正
・インフレ目標2-3%(中心値2.5%)の導入(「めど1%」は世界の常識と乖離)
・政府・日銀の協議による目標(「めど」や「ゴール」ではない)の導入
・日銀の役割は「物価の安定」に加え「雇用の最大化」であることを日銀法で明文化
・40兆円-60兆円のマネタリーベースの拡大(100円-110円への円安)
・資産デフレ対策(株式、不動産関連税制)
・改正消費者金融法の見直し

○対日投資の促進
・対日投資庁の創設
・法人実効税率の25%への段階的引き下げ
・資本市場・企業統治改革(公開会社法)
・証券譲渡益課税、配当課税の非課税化
・復興関連、研究開発の加速度償却
・金融特区の創設

 

○個人金融資産の有効活用
・世代間所得移転の促進税制
・資産課税の導入
・相続税優遇無利子国債、贈与税見直し
・リバース・モーゲージの導入

○国家戦略ファンドの創設(20兆円)
・資金循環フローの見直しによる経済活性化
・議決権行使による企業統治改革

○年金運用改革
・GPIF(公的年金基金)の廃止及び年金運用新組織の創設
・国家戦略ファンドへの10兆円の拠出
・日本版ERISA法の創設

○政府資産の売却
・JT株、NTT株、日本郵政株売却
・政府保有土地の売却、空中権の売却
・電波権の売却
・バランスシート重視への転換。資産精査でネットの公的債務の削減

○歳入庁の創設
・国税庁と社会保険機構の統合
・納税番号制度の導入
・消費税インボイス方式の導入

 

 

 

 

 

 

 

 
テーマ  オピニオン
2012年5月21日(月)
 19日にワシントンで行われていたG8サミットが閉幕しました。 一つのポイントとしては、欧州危機に関して、緊縮一辺倒を修正して、成長も重視すると宣言されたことです。国債の価格が大きく下落して実態経済に大きく影響を及ぼし始めている中で財政再建はどこの国も喫緊の課題です。財政再建の在り方で成長と緊縮のバランスをどのように取っていくかに苦心しているのは日本だけではありません。しかしながら、私は欧州は過度に緊縮財政に偏りすぎていたとみていた中で、今回の修正は歓迎するべきものと考えます。

日本の場合も、過度に増税に頼る財政再建ではなく、不十分と言われている金融政策を転換して追加緩和をする、政府資産を売却する、行政改革などの歳出削減をした上で、増税を実施するというオーソドックスな手順を目指すべきだと考えます。

 ギリシャのユーロ離脱に関しては、離脱した場合は次はどこの国かということでユーロは短期的には不安定化すると思いますが、無理を続けているとかえって問題を先送りして傷を大きくするとみています。私は92年から99年までロンドンなど欧州にいました。ユーロ誕生の際に財政も統合しないと持続可能な仕組みと言えないと皆が説明していましたが、その通りの状況になっています。したがって、ギリシャをユーロから離脱させることが正しい選択肢だと考えます。

 
テーマ  オピニオン

1月24日に通常国会が始まり、野田総理の施政方針演説、各党の代表質問、予算委員会など連日激しい国会論戦が続いていましたが、昨日震災復興のための約2、5兆円の第4次補正予算が成立しました。補正予算の成立を受け、今日からは平成12年度予算案の基本的質疑に入ります。
原発の収束、震災の復興、経済の再生など問題が山積している中で、欧州危機に端を発した経済危機、1,000兆円の借金の財政問題、税と社会保障の一体改革TPPなど取り組む課題は多く、いつも以上に厳しい与野党対決が予想されます。
全ての課題が重要な中で、私なりの優先順位を考えると、将来の原発エネルギー政策を含めた原発の収束、震災の復興が最優先の課題です。財源については、議員定数の削減など身を切る改革から始め、無駄遣いの削減や政府資産の売却により確保すると同時に、まずは円高・デフレ対策により、経済を再生させ、雇用を創出し、税収を増やすことです。具体的には日銀法を改正し、2-3%の目標インフレを設定し、50兆円程度マネタリーベース(現金+日銀預金)を増やすことで、100円程度への円安、12,000円程度の日経平均株価が実現できる試算もあります。財務金融委員会においても積極的に発信して参ります。
地元におきましては、日大光が丘病院の引継ぎが順調に進むように国政の立場で努力をしています。70名のお医者様が確保できたとの報道もありますが、救急医療は12日間停止し、ベット数も342床から50床程度にダウンサイジングする可能性があることに関して、心配の声があがっているのも事実です。また、練馬区は災害時の避難場所が44,000名分不足しており、首都直下型地震が心配される中で対策が急務です。都議会、区議会とも連係して課題を解決して参ります。

テーマ  オピニオン
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10