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既に政府は、校庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の福島県内の学校について、土壌に関する放射線量の低減策を講じる場合、設置者の希望に応じ、財政的支援を行うこととしています。 この措置は、民主党文部科学部門会議が5月26日付でおこなった緊急提言を受けて文部科学省において決定されたものですが、文部科学省は、同様の学校等について福島県以外であっても、ほぼ全額の財政的支援を行うことに決定しました。 この度、文部科学省から東日本大震災による被災を受けた東京都をはじめ神奈川、埼玉等の15県に対しその旨の通知が行われました。子どもたちを放射線被害から守り、元気で学校に通えるよう、一生懸命頑張ります。

 

今朝は、石神井公園南口で街頭演説を行いました。その後、民主党東京都連として来年度の予算に向けた概算要求要望や税制改正に関して各種団体から要望を聴取させていただきました。限られた財源の中で優先順位をつけながら、公平公正で経済を活性化させる予算や税制はなかなかチャレンジングな課題です。成長と雇用に重点を置き全力で取り組みます。

 

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衆院は2日の本会議で、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が提出した菅内閣に対する不信任決議案を否決しました。不信任案に対して、「賛成」、「反対」、「棄権」の3つの選択肢がある中で、私は「棄権」を選びました。その決断に至った経緯を申し述べます。

 政治の役割は、挙国一致で東日本大震災の復興に向け、全力で取り組むことです。政治空白が許されるはずもなく、与野党間はもちろん、民主党内で足の引っ張り合いをしている場合ではありません。5月2日には4兆円の第一次補正予算が可決されましたが、被災地の訪問や現場の声を聞いている実感として、復旧・復興のスピード感に欠けています。スピード感がない原因の一つとして、衆院と参院がねじれており、法案を通すために与野党間の協議が必要となっていますが、お互いが主張を譲らず、結果として、ある意味の足の引っ張り合いの状況が続いているためです。

 例えば、第一次補正予算は震災後59日での可決となりましたが、阪神大震災の49日と比較しても多くの時間を要しています。更には、私も金融の出身者として大きく関わっていた東電の賠償支援スキームも5月13日にスキーム案が発表されたにも拘らず、野党が反対姿勢なために、未だに法案が提出されていない異常な事態となっています。賠償の仮払いは開始していますが、早期かつ十分な被災者への賠償支払いが滞る可能性も出てきています。先週来、安住国対委員長、海江田大臣他、党のPTチームにも強力に申し入れたところ、本国会を延長してでも通す努力をするとの言質ももらったところです。今後も第二次補正予算案、復興基本法案なども与野党が主張を譲らないことにより、スピード感の欠けた解決になることは明白な状況です。

こうした中で野党は、菅総理の存在自体が挙国一致の障害だと言っています。大震災の中では政治休戦して民主党がより謙虚な姿勢でお互いに妥協するべきだと考えますが、残念ながら、1日に不信任案が提出されました。過去20年間に日本には総理大臣が16名誕生しました。小泉内閣を除くと平均1年未満の任期です。明らかに国益を害しています。私の基本的な考え方は、総理はコロコロと変えてはいけない。多少の問題があっても我慢して総理を支えるべきだということです。しかしながら、原発対応、震災復興、消費税、TPP、社会保障改革、領土問題、郵政法案などあらゆる重要政策において覚悟や信念がないのではないかと感じています。そのことが昨年の参院選を始め、今年の統一地方選等の選挙結果にも出ていることから、菅総理の即時退陣が国益ではないかという思いに至りました。一方で、被災地からの、政局をやっている場合ではないだろうという声の中で悩みに悩みました。

 昨日12時からの代議士会において、菅総理の「一定のメドがついた段階」での退陣表明、鳩山前総理の「復興基本法案や第二次補正予算のメドがついた段階」での退陣という話しがありました。

 しかし私は、菅総理は覚悟と信念がないのではないかと疑問を持っており、退陣時期が不明瞭な中で、統治能力の欠如した指導者を信任することは国益に反することであり、震災復興を益々遅らせるのではないかという思いに至りました。一方で、野党から提出された不信任案に賛成することはスジが違うと考え、苦渋の決断として「棄権」することにいたしました。

 政治の不安定が続いており、国民の皆様にご心配をおかけしていることを深くお詫び申し上げます。メディアでは、政局が一番ニュースになりやすいために、永田町のコップの中で、けんかばかりしているように見えているかもしれません。私も3年前までサラリーマンをやっていましたので、政治家は何をやっているんだろうと正直思っていました。しかしながら多くの議員は与党、野党を問わず、不眠不休で真剣に仕事に取り組んでいます。3月20日の南相馬市、相馬市の光景は忘れません。自衛隊、警察、消防、自治体、ボランティアの皆様の活動を見て、私は日本を誇りに思いますし、自信を取り戻しています。国民の皆様にも被災者支援に関して、また日頃からのご指導に対し心から感謝申し上げます。「新しい国づくりは人づくりから」。頑張って参ります。

 

 

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明日から練馬区の統一地方選挙が始まります。明日は以下の候補の出陣式に参加予定です。
1200服部あかね
1230土屋ひとし
1300大川よしお
1330浅沼敏幸
1400白石けい子
1500三戸英一
1600石黒達男
1700井上勇一郎
1800菅田誠区長候補
1週間、真剣な政策の訴えを期待します。
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復興資金について、金融面からの提言を自見庄三郎金融・郵政改革担当大臣に有志議員とともに行いました。
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旧知のシンクタンク、関係者から震災後の復旧状況を聴取しました。震災による直接的、物理的な被害は軽微である工場も、
物流、電力、そして必要部品が不足しているために、稼動できていない工場があり、まだまだ復旧に時間を要しています。
こうした中で現在、心配していることは、福島原発の安定化の見通しが立っていない中で、避難圏がもし仮に50キロに拡大された場合です。
既に米国は避難圏を80キロとしているが、もし50キロに拡大した場合は東北自動車が避難圏内となるために、結果として50キロ圏内だけでなく、福島以北の物流が麻痺することを意味します。いたずらに危機をあおることは避けたいとと思いますが、50キロというのは、米国が80キロとしている中で、そう非現実的な話でもなく、最悪の事態には備えて対応策を練っておきたいと準備を進めています。
それと、復旧に向けて必要なものは設備資金です。二次災害も合わせて、資本が大きく毀損されている中で、資本性資金(リスクマネー)をどのように供給していくのかが課題となります。生活支援、復旧、復興、社会インフラの整備は税金を投入し、財源として、赤字国債、歳出振替、増税という選択肢がありますが、財源措置が不要な案の論点を整理し、関係者と議論を進めています。一昨日は、金融機関出身者議員で、また一昨日は国家戦略局、来週は金融担当大臣などとも議論を進めて参ります。
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「日本の未来を考える朝食会 vol.2」

○開催日時
2011年4月4日(月) 7時30分~

○ご視聴・詳細はこちらから
└→ http://live.nicovideo.jp/watch/lv45088502
○ゲスト
ニシム・ベン・シトリット イスラエル駐日大使

○出席者(予定)
安倍晋三(衆議院議員・自由民主党・第90代内閣総理大臣)
平沢勝栄(衆議院議員・自由民主党)
浅尾慶一郎(衆議院議員・みんなの党)
小野塚勝俊(衆議院議員・民主党)
木内孝胤(衆議院議員・民主党)
小林興起(衆議院議員・民主党)
宮川典子(自由民主党)
大塚隆一(シアター・テレビジョン代表取締役会長)

○オーガナイザー
加瀬英明(外交評論家)
浜田麻記子(シアター・テレビジョン取締役社長)

○提供
シアター・テレビジョン (リンクhttp://www.theatertv.co.jp/

シアター・テレビジョンが運営する『ピラニアTVちゃんねる』(リンク→
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch2620)では、
マスメディアでは語られない真実と知識を得られる、刺
激的な番組を日々お届けしています。
なお今回の生放送も後日アーカイブとして配信予定です。
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