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旧知のシンクタンク、関係者から震災後の復旧状況を聴取しました。震災による直接的、物理的な被害は軽微である工場も、
物流、電力、そして必要部品が不足しているために、稼動できていない工場があり、まだまだ復旧に時間を要しています。
こうした中で現在、心配していることは、福島原発の安定化の見通しが立っていない中で、避難圏がもし仮に50キロに拡大された場合です。
既に米国は避難圏を80キロとしているが、もし50キロに拡大した場合は東北自動車が避難圏内となるために、結果として50キロ圏内だけでなく、福島以北の物流が麻痺することを意味します。いたずらに危機をあおることは避けたいとと思いますが、50キロというのは、米国が80キロとしている中で、そう非現実的な話でもなく、最悪の事態には備えて対応策を練っておきたいと準備を進めています。
それと、復旧に向けて必要なものは設備資金です。二次災害も合わせて、資本が大きく毀損されている中で、資本性資金(リスクマネー)をどのように供給していくのかが課題となります。生活支援、復旧、復興、社会インフラの整備は税金を投入し、財源として、赤字国債、歳出振替、増税という選択肢がありますが、財源措置が不要な案の論点を整理し、関係者と議論を進めています。一昨日は、金融機関出身者議員で、また一昨日は国家戦略局、来週は金融担当大臣などとも議論を進めて参ります。
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「日本の未来を考える朝食会 vol.2」

○開催日時
2011年4月4日(月) 7時30分~

○ご視聴・詳細はこちらから
└→ http://live.nicovideo.jp/watch/lv45088502
○ゲスト
ニシム・ベン・シトリット イスラエル駐日大使

○出席者(予定)
安倍晋三(衆議院議員・自由民主党・第90代内閣総理大臣)
平沢勝栄(衆議院議員・自由民主党)
浅尾慶一郎(衆議院議員・みんなの党)
小野塚勝俊(衆議院議員・民主党)
木内孝胤(衆議院議員・民主党)
小林興起(衆議院議員・民主党)
宮川典子(自由民主党)
大塚隆一(シアター・テレビジョン代表取締役会長)

○オーガナイザー
加瀬英明(外交評論家)
浜田麻記子(シアター・テレビジョン取締役社長)

○提供
シアター・テレビジョン (リンクhttp://www.theatertv.co.jp/

シアター・テレビジョンが運営する『ピラニアTVちゃんねる』(リンク→
http://ch.nicovideo.jp/channel/ch2620)では、
マスメディアでは語られない真実と知識を得られる、刺
激的な番組を日々お届けしています。
なお今回の生放送も後日アーカイブとして配信予定です。
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31日夜、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛さんの講演会が練馬産業会館にて開催されました。秋山さんは元TBSの社員で、90年ソ連のミール宇宙船で日本人として初めて宇宙飛行を行いました。また特派員時代にはチェルノブイルでの原発事故の取材も行っており、原発問題に関しても大変詳しい方です。現在は福島県田村市在住で、今回は避難民としての視点からも大変興味深いお話を伺うことができました。



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25日、財務金融委員会が開催されました。震災復旧、復興資金が15から25兆円という見方がある中、財源につき、赤字国債を20兆円発行し、全額日銀が引き受けるべき、という質問が、山本幸三議員からありました。細かい点はいろいろ意見はありますが、私も基本的に方向性は同じ考え方です。
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2011年3月19日(土)
現在、人命救助、福島原発の安定化、生活支援に挙国一致で取り組んでいます。今後、復興支援の具体策へと徐々に移行していきますがが、復興費用が20兆円とか具体的な金額も出てきています。
こうした中で財務省の高官と財源問題につき意見交換を行いました。まだ時期尚早ですが、海岸線をも変えた可能性がある中で、被災者の皆様がどのような産業を、どのような街づくりを目指すのか明確なヴィジョンが求められています。そのヴィジョンを実現するための生活支援、住宅支援、社会インフラ、街づくりのための必要金額はどの程度なのか?財源確保のために、赤字国債、歳出変更、増税という選択肢あるいはその組み合わせとなりますが、論点は何か?財政健全化への道筋がセットでないと国債の下落(金利上昇)もありえます。国有財産の中で財源として活用可能なものはあるか?政府系ファンドなどの仕組みを通じて、民間資金を有効に活用する仕組みづくりは可能か?相続税優遇無利子国債により個人資産やタンス預金を引き出し活用できるのか?議論ではなく、立法府として実現させることが求められています。財務省の方は、阪神淡路大震災の時は主計官として直接復興資金に関与しておられ、大いに示唆にとんだ話しをいただきました。
明日は、福島の被災者を訪問する予定です。混乱している中での訪問にはかえって迷惑を自治体などにかけるリスクもあり、慎重姿勢でしたが、自己完結型で迷惑をかけないこと、薬品などの救援物資を届けることを条件に被災地訪問を決めました。
今後の生活支援や復興資金の実施に向けて現地の状況を知ることも必要性であると考えます。
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東北・関東大震災に被災された多くの方々に心よりお見舞いを申し上げますと共に、亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
人命救助、物資の輸送、そして、福島原発の安定化などに国民一体となって取り組んでいます。被災された地域と東京では地元でも多くの皆様からご意見を頂いております。情報発信のあり方、輪番停電、ガソリン、水、お米などの食料の安定供給体制など多くの改善の余地があり、頂きましたお声をベースに一つ一つ改善に向けて取り組んでおります。地元でも、できることからということで、多くの方が節電や募金など身近なことから進めて頂いております。
財務金融委員会としては、14日の日銀の大規模かつ迅速な資金供給は評価するものの、5兆円から10兆円に拡大したリスク性資産も買い取る包括緩ふっこ和に関しては内容はいいが、金額が小さすぎると考えており、今後も拡大に向けて提言して参る所存です。震災復興に関して現時点でどの程度の費用がかかるか全くわかりません。一つの参考になるのは、阪神淡路大震災の3兆円の補正予算です。今回の震災の規模を鑑み、10兆円をくだることはないと推察されます。それを、増税という手段で調達しようという動きもありますが、全くの誤りであり、日銀直接引き受けするべきです。財政法第5条の話しがいつも出るが、「但し、特別の理由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内で、 この限りではない」と書かれており、直接引き受けは可能です。人命救助、福島原発は最優先だが、同時並行して復興資金についても論点を整理し、早期に対応できる準備を進めています。
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2011年3月10日(木)
今朝も朝から盛り沢山の会議です。私もサラリーマンの時は、政治家が早朝から多くのそして意外と内容の濃い会議に真面目に取り組んでいるとは知りませんでした。因みに今朝は郵政改革法案に関する会議、その後、財務金融部門会議にて、池尾和人教授の「日本経済の不都合な真実について」、更に「国際金融について」財務省国際局の勉強会。写真は小沢さんが45分程度の講演の様子です。政局の話しはほとんどありませんでしたが、解散総選挙の可能性については言及がありました。ジャスミン革命と中国や北朝鮮への影響などについても話されました。マニフェスト回帰と財源について、官僚の積み上げ型予算編成では無理であり、政治家がきちっと優先順位をつけないといけないとのコメント。また、紐付き補助金が相変わらず続いており、社会保障費は削れないという乱暴な議論があるが、地方に任せれば予算削減してもサービス向上の両立も可能と言明されました。午後には本会議終了後に週末の第9区支部総会の準備。また、私はニュージーランド議員連盟の事務局長を務めており、古賀会長代行、そして衆議院国際局との打ち合わせを行いました。議連の会長は福田康夫元総理。雲の上の方だが的確な指示を出してくださる頼もしい会長です。

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