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2020年4月13日(月)
とりあえず30万円でも全国民に出して…。
→これは私が言っていることと同じ。所得制限、年齢制限など無しで、全国民に月額10万円をとりあえず3か月間ベーシックインカム的に現金を給付する。年末に所得税率を上げて年末に調整して高額所得者からは取り返す。

国会議員の報酬は半分に。
→これも私が言っていることと同じ。国会議員は報酬が全く減っていないので、街場の事業者や飲食店などで解雇された非正規の人たちの実態、気持ちがわかっていない。行政の無駄な部分は減らす。

消費税を10%から5%への減税。
テーマ  オピニオン
2020年4月7日(火)
大隈会館。
早稲田大学近くの穴八幡神社。金銀融通の神様「一陽来復」で有名です。お札をむかし売って預金を集めていました。
学生街が閑散として…。

SFCの環境情報学部長のメッセージがロックですね。慶應にも久々にロックな先生が。

両校の新入学生さんやあらゆる新生活を送り始めた皆さんに頑張っていただきたいですね。
テーマ  日常
2020年4月7日(火)
爆笑問題の太田光さんも普段の批判を封印して、連帯をと。こちらも建設的でない批判的なメッセージは避けたいとは思っている。マスク二枚はつい反応してしまったが。

でも108兆円の事業規模の経済対策。NHK、日経、毎日、読売、朝日。
全て「お〜、サプライズ!」みたいな報道。
真水の財政支出は26兆円とは一社も報道しない大本営御用新聞たち。これが適正規模の経済対策と思っているなら十分な規模と堂々と言えば良いし。

個々の記者さんは優秀なのに…。ジャーナリズムとして機能不全。

小さい、ショボい。遅い(高橋洋一さんのいうとおり)。GDP10%分の50兆円の財政支出が必要だろ〜〜〜。2年で100兆円と言え。野党もそろそろ同罪になるぞ。

マスク二枚とかは僕も食いついてしまったが、26兆円だぞ。小さくないかとの批判はないのか(怒)!!
テーマ  オピニオン
東京も4/3の感染者数が118名。1日の感染者が100名超えとなったら、また感染経路不明者数が150名/1日の閾値を超えたら緊急事態宣言するとか。流石に今日くらいには都市封鎖は必至。

状況が刻々と変化。収束の時期なども予測不能。集団免疫とかは英国が言った時は内心こうなるしかないかなとも思ったが医療崩壊した際の致死率が高まり新薬がない状態では現実的ではない。

マスク2枚配布がbuzzっている。おそらくマスク不足で買い付け騒動の時はマスクは足りるよとメッセージを発信すればパニック買いは収まるとの側近のアドバイスで2月前半くらいならもしかしたらアナウンスメント効果があったかもしれないが、経済無策の中でいきなりの2枚は国民に不安を撒き散らしただけ。緊急事態宣言の経済へのマイナス効果や補償パッケージがまとまらない中での発表などに躊躇しているのだろう。小池都知事らに突き上げられた形で、デマ情報と反射的に菅官房長官が記者会見で言ってしまったのでメンツの問題で数日空けているだけでは。日中首脳会談の延期の翌日休校や自粛発表。五輪延期で突然感染者増加。今度の内部のゴタゴタで緊急事態宣言の遅れ。その間に出てくるのは肉・魚・観光券。国民の健康や生活が二の次で利権ファーストでは不安の拡散は止められない。

今日くらいには緊急事態宣言、都市封鎖を推察。既に小池都知事が具体的な都市封鎖のイメージは説明しているが、外出禁止要請で強制力はない。公共交通機関も運転継続。スーパーとかも営業。宅急便やAmazonなども宅配会社も続く模様。緊急事態宣言が出ると見越して既に休業に入ったお店も多数。

都市封鎖の期間も21日間とかとの情報もあるがとりあえずGWもあるので事実上1ヵ月間閉鎖。封鎖の期間が不透明なので21日間や1ヵ月間で済むのか、2ヵ月程度とかになるのか。収束に向けた新薬の希望的ニュースが出るのかとか何も読めない。仮に2ヵ月程度事実上の都市封鎖だとして、様々な予想値と東日本震災の時の-0.1%。リーマンの時の-5.4%のマイナスGDP成長などから、GDPはマイナス10%程度は覚悟する必要がある。1年間で収束するのも楽観的な見通しかもしれないが、令和2年度はGDP10%分の約50兆円真水の財政支出が必要かと思う。
米国もGDP10%で240兆円みたいなところから来ているのだろう。

減税か現金給付かあるいは現金だと消費に回らないので商品券券ということで肉、魚券とか出で批判が大きく撤回。今日は観光券で懲りない。全て天下の愚策。2枚のマスクはどうでも良いが800万枚は空き家に届くのかと厚労大臣は仕方がないと。

とにかく経済が壊滅的になっているし今後は益々顕在化するので、可及的早期に現金給付を。とりあえず、4月-6月は全国民に所得制限もなく月10万円の現金を3ヵ月間給付。四人家族であれば3ヵ月間で120万円。一人暮らしの場合は月10万円はきつい。
高額所得者への給付の批判は当然なので、非課税措置は外して一時所得とすると同時に年末調整で給付金は戻してもらうので、財源は単純に38兆円とはならず25兆円くらいで済むのでは(要試算)。
消費税も10%から全品目軽減税率で5%へ。財源は12.5兆円程度。
なぜこのスタイルとか言うとセーフティーネットはスピード感が大切で、機械的にベーシックインカム的な給付の方が早いから。金持ち優遇批判の問題点も解決済み。

肌理細かい補償策は残りの12.5兆円で。この部分は出来るだけ抑制的にして、3ヵ月間の10万円の給付を延ばすのに使っても良い。

資金繰り対策に大きい予算措置を講じたい。

1年程度で収束が済めば万々歳だが2年程度かかっても不思議ではない。年間50兆円を2年分で100兆円を赤字国債50兆円と政府資産売却で50兆円で調達し100兆円の基金。

国会議員は財政がやばいとショボイ金額の経済対策しかしない財政に対する強い危機感がある様子なので、自主的に報酬は2割カットして率先して身を切るべき。私の事業も壊滅的な打撃を受けているがこの議員のスピード感のなさは全く自分の財布が痛んでいないから。因みに維新の国会議員は自主的に2割寄附(返納)している。良くポーズだとかパフォーマンスとか言う人もいるが、このスピード感や危機感のなさはお灸をすえないと治らない。街場の事業者やアルバイトを売り切られた弱い立場のことを少しでも理解してほしい。
テーマ  オピニオン
売上が月500万円だった会社が2月は5割減、3月は7割減、緊急事態宣言と都市封鎖(外出禁止などがどの程度伴うかは不明)となることが想定される中で、4月の売上は事実上ゼロという会社、事業は当たり前のように出てきている。因みに私が手伝っている事業もこのイメージ。レストランも3月末に閉鎖(道路拡張など別要因もあったが)。

固定費の分丸々赤字。アルバイト、非正規雇用の社員には同様の事業者は給料を払えないので雇用が維持できない。手元資金でもちろん何とか踏ん張っても売上が7割や10割減だと借入できないと即雇用停止しないといけない。

麻生大臣は金融庁や銀行、政府系金融機関や保証協会などに資金繰りを積極的に支援しろと号令をかけている。添付のとおり一定の枠組みは出来つつある。

しかしながら私も東京三菱銀行に12年間いたのでわかるが、収束の時期が全く見通せない中で、金融庁の指導があろうとも、あるいは保証協会の保証が有れば審査は少しは緩くなるが、返済の見通しが立たないものに善意で貸出は実行できない。「半沢直樹」の厳しい冷酷な銀行員でなくても無理なものは無理。

そこで政治の出番だが、コロナ関連の新規貸出に伴う資金繰り支援は政府が明確に補償枠組みがないと実効性が伴わない。30兆円保証協会枠とか言っても絶対に無理と断言できる。資産査定、補償の仕組みなどで資金繰り支援の制度の実効性が大きく増すので提言したい。

K1に対して自粛要請しても、会場費用を棒引してくれるわけでもなく、アスリートへのファイトマネーを補償してくれるわけでもなく、何ら補償の枠組みを作らずに辞めてくれと言い、強行すると事業者を悪者にしてバッシング。銀行に金を貸せと言っても同じことが起こる。貸せない。だから弱い立場の社員から首を切られる。一部の大企業は数ヶ月間自宅待機とかで持ち堪えられるが、小さな事業者は既に雇用を維持できていない。

こちらは国会にいるわけではない。金融機関出身でこちらが言っていることを理解できる議員は多数いるはず。議員は街場の資金繰りの厳しさの体感がないので実は危機感が共有できていない。

安部総理の昨晩の会見をこれ以上非難したくはないが中身のなさからやっぱり危機感は小池都知事に突き上げられ早く緊急事態宣言しないと支持率が下がることへの危機感だけで本当の意味でも経済対策、実効性のある資金繰り対策を与野党協力して進めてほしい。

街場の中小事業者より。

https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20200324.html?fbclid=IwAR39LeCgwCKAhMU8DYZZAxDubAD_TTCywbkEALLXkNWdqdDSMTlFYDLJhl4
テーマ  オピニオン
2020年3月28日(土)
このように国家の危機的な状況の中であまり批判的なことは言わないように我慢していること、未知の新型コロナへの対応はどのような決断をしても様々な批判が予想され部外者が諸々批判してもと嫌味程度の批判にとどめ極力建設的な意見になるように考えている。その上で…。

「覚悟」とか「かつてない」とか危機感は一応持っているようには感じられるのだろうが、この後に及んで緊急経済対策についてはおよそ具体性のなさにビックリするばかり。現金給付をすると言っているが、聞こえてくるのは、「和牛」「魚」「観光」「VIP」券。現金給付の規模感は?との質問にも回答なし。結局国家危機にもスピード感を無視して利権ファーストの呆れる状況。因みに米国は「240兆円⁈」の法案を既に可決している。

今週火曜日に萩生田文部科学大臣が休校を原則全て解除と言っている一方で、小池都知事の3/26の記者会見で感染爆発、首都封鎖に言及にする大きな危機感を表明。首都封鎖などが正しい判断かは別にして、小池知事に突き上げられる形で政府が緊急事態宣言することを要請している。ここで緊急事態宣言をするのか適切か否かはあるが小池都知事の要請を受けて宣言しないという政治的なリスクを安倍総理は取れないと判断しているのではないかと推察する。即ちある程度の感染増大を予想していて宣言しないで増大すると小池都知事に責任を押しつけられるから。これはやばいと慌てて今日明日にも宣言しようとしたが様々な調整が済んでいないこと、年度末の株価などにも配慮せざるを得ず、来週の専門家会議の結果を経て年度始めの4/2くらいの緊急事態宣言を計画していると推察(と聞こえてくる)。

習近平氏との日中首脳会談があったために中国からの国境封鎖の遅れは首脳会談が延期になった翌日に休校や自粛宣言、五輪が延期決定の翌日から突然感染者が増えるのは数字を操作していたのではと疑念が拭えない。三月末に緊急事態宣言をしようと思っていたら3月末の株価対策。一年でコロナ騒動の沈静化がどう見ても見込めない中で一年の五輪延期。総理だからいろいろなことに目配せは仕方がないがここまで、日中首脳会談、五輪、年末株価、自分の任期中の五輪開催と、本当の意味での国民の健康よりもその他が優先されているとしか見えない。更に言うといろいろ他国には緩かったりタイミングの遅れなどがありながら、変なところで対応が厳しく、イベントの自粛要請というのはわかりやすく国が補償をしたくないからな責任逃れに過ぎず、それが感染拡大や様々な経済上の問題を拡大をさせている。

自粛要請というのは事業者にあらゆる責任を押しつける一方で自分たちは一切の補償負担をしない手口。自粛に応じないと首長が現地まで赴きメディアバッシングに加担する事業者の手足を縛ったイジメ。

行政はどうしても健康第一となる。経済というとバッシングされる。しかしながらコロナは健康を壊すと同時に生活や経済を壊す。生活と経済が壊れると健康が壊れてしまう。科学的に冷静に対処しない過剰な対策、経済対策の軽視は国民を壊す。

緊急経済対策の中身のない今日の発表は10日以内に発表されると。注視して参りたい。
テーマ  活動報告
2020年3月27日(金)
スーパーの棚。ほとんど売り切れ。
同じスーパーでごはんのパックは沢山あるので逆に誰も買わない。

志村けんさん。ワールドカップサッカーでコロンビア戦でいきなり日本が先取点を。お店に志村けんさんと僕2人しかいなくて抱き合って喜んで記憶が。コロナ感染が心配です。

英国チャールズ皇太子、ジョンソン首相もコロナ感染。

昨日の小池知事の発言や今日の感染者数からは来週の緊急事態宣言や場合によって都市封鎖は既定路線。政治的な思惑優先で生活は無視ということみたい。

個人資産(というほどないが)リスクオフ。何度も経済危機を体験してきているので無意識に対策していた感じもあるがやはり厳しい。1ヶ月後、半年後が怖い。

マスクや消毒薬買いを自粛したりしていたら、仲間からプレゼント。トイペの買い占め批判とかあるし、もちろん自制しているがスーパーの棚を見ると正直買い占めたくなる。

政府の優先順位は選挙→五輪→習近平来日→株価(3月末)→国民の健康→経済(国民の生活)なのかと思ってしまう。浮き足立つ自分もいるが、国の優先順位とは別に自分なりに頑張りたい。
テーマ  オピニオン
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