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第6回21世紀新政策研究会の朝食会勉強会を100名超の方のご出席を頂き開催致しました。本日は原口前総務大臣をお迎えして、力強いビジョンを聞くことができました。私からは、財政健全化に向けた「税制改正」、「平成23年度予算編成」についてお話ししました。
 
2011年2月9日
 
 
 
財政健全化に向けた「税制改正」と「平成23年度予算編成」
 
 
1.税制改正
 
法人課税
・国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げ
・中小法人に対する軽減税率の引き下げ(18%を15%へ引き下げ)
 
個人課税
・給与所得控除の上限設定
(給与収入が1500万円を超える場合は245万円の上限を設ける)
・成年扶養控除の見直し
・配偶者控除-2012年税制改正以降、抜本的に見直す方向で検討
 
資産課税
・相続税。基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げ
 
2.23年度予算の主要事項
 
来年度の予算案一般会計の総額-92.4兆円
歳出-一般歳出が71兆円程度、国債費が21兆円台半ば
歳入-税収が41兆円、新規国債発行額が44兆円余り、「埋蔵金」7兆円余り
 
子供手当て                      約2.5兆円
農家戸別所得補償          約8,000億円         
雇用対策                          約630億円
地方交付税交付金          約17.4兆円(地方への一括交付金は5,100億円)
小学校35人学級          1年生実施。公立小中学校の教員を300人増員
基礎年金国庫負担割合  約2.5兆円
累積債務1,000兆円、税収を上回る赤字国債、S&PAA-への格下げ

ねじれ国会の不安定な政治、少子高齢化


 
3.財政健全化に向けて
 
(1)歳出削減  
・衆議院議員定数80名削減(国会議員関連経費3割減)
・公務員人件費2割削減
・独法、特別会計改革
・租税特別措置(300超から196へ)
・事業仕分け(透明性の確保、族議員の排除)
 
(2)税収増加  
・デフレ脱却(日銀法改正、インフレターゲット2-3%導入)
・対日投資促進(法人減税25%程度を目指す、インフラ整備)
・規制改革(金融特区、カジノ、不動産、流通)
・特別会計(年金基金、外為特会)
・国有資産の売却
・年金基金、郵政改革(郵貯、かんぽの運用力強化)、リスク性成長資金の確保
 
(3)増税 
・消費増税(将来的には15%から20%程度)
デフレの脱却、国民の納得感の得られる歳出削減、国民背番号制の導入後
・社会保障改革
 
4.TPP(環太平洋経済連携協定)について
 
基本的に自由貿易論者。TPP(=開国)で全てが解決するか?
 
米国の狙い。米国の主要輸出国はNAFTA(メキシコ、カナダ)。経常収支をみると、環太平洋で赤字が多い。米国はASEANASEAN+に入れないため、自由貿易圏での発言の機会はTPPしかない。米国がTPPに入りたい理由は明確
 
日本の立場。日本にとって重要なのは、中国、韓国、タイ、インドネシア。なぜTPPなのか?農業の発展性からすると、中国の方が可能性がある。もの創りからは、タイ、インドネシア。TPPよりタイ、インドネシアを進めた方がいい。TPP
参加国の内、シンガポールは物流と金融、チリは銅、ブルネイは天然ガス、ニュージランドは穀物。資源国で輸出企業・産業がない国で日本にメリットがない。
国益は考えた議論になっていない。(内閣府 政策統括官)
 
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2011年2月5日(土)
TPPに関して、「開国か否か」みたいな乱暴な議論には違和感を覚えます。農業以外でも、金融、保険、サービス分野でどのような影響があるのか、感情論に流されないためにも山積みされていた資料に目を通しました。自分としては、日本という国の「くにがら」を大事にして、国益を守っていきます。
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アジア大会ザックジャパン優勝!李選手のボレーも最高。負けるとボロクソ、勝つと団結力の勝利というワンパターン報道が気になります。
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来週はいよいよ節分です。今週末も30件以上の新年会に出席させて頂きました。「景気を何とかしてくれ」「党内でけんかばかりするな」など厳しい声も多い一方で、「地道な無駄遣いの削減は評価する」「税制改正論議の過程が見えて透明性が増した」「法人税の引き下げはよかった」など、頑張ってもいるんだからという声もいただきました。見ている方は見ていてくださるんだと決意を新たにしました。批判は真摯に、そして謙虚に受けとめると同時に進めるべきは点は着実に進めて行きます。
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日銀が28日、ETF146億円、JREIT24億円追加購入しました。累積購入額はそれぞれ576億円と46億円。昨年105日に日銀が発表した包括緩和策の一環の購入であり、こうさたリスク性資産の買い取りにも踏み切ったことは大いに評価できますが、あまりにも規模が小さすぎます。国債の引き受けも含め追加量的緩和を進めるべきです。日銀法の改正、インフレ目標の導入が必要であり、与野党を越えて早急に協議していくべきです。

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米格付会社S&P27日、日本の国債格付を「AA」から「AAマイナス」に引き下げました。20年間成長がゼロ、900兆円の借金、デフレ、小子高齢化、年金・医療・介護の改革などあらゆる問題を自民党政権が先送りしてきたつけが回ってきました。外交安全保障、領土問題も長年の逃げの政治の結果です。代表質問を聞いていて自民党は責任を感じていないのかと不愉快です。一方で、政権交代しても民主党は改善に向けた道筋は示せないでいます。財政健全化に向けてできることは3つ考えられます。景気回復やデフレ脱却で税収を増やす、歳出を削減する、増税する。
労働力人口の減少で潜在成長力が低下していますが、追加量的緩和によりデフレを脱却し2-3%のインフレ率の実現、規制緩和により生産性の向上も同時に目指し、4-5%の名目成長率の実現は十分に可能です。歳出削減は議員が身を削る議員定数を削減してからでないと、特殊法人、公務員人件費などに本格的に切り込むことができません。直ちに議員定数を削減した上で歳出削減を実現するべきです。直間比率は是正するべきですが、景気回復、無駄遣い削減をしないで消費税増税に国民が納得するわけがありません。法人実効税率は35%から30%へ、更には25%を目指すべきです。消費税の引き上げはを実現した上で15%程度への将来的な引き上げは議論をおこなうべきです。生活の安全網は充実させる必要がありますが、本当の弱者を守るためにも、過剰な生活保護など自助を阻害する公正でない仕組みにならないように十分に配慮する必要があることは自戒を込めてあえてコメントします。

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 本日イラン・テヘランに本社を置く、英語国際衛星放送局Press TVの日本支局であるShingetsu News Agencyのマイケル・ペンプロドューサー兼社長が私の事務所にお見えになり、わが国の今後の政局等についてすべて英語によるインタビューを受けました。
このPress TVは東アジアと日本に関する様々なニュースやドキュメンタリー番組を中東を中心に海外メディア向けに発信している放送局です。
今回の収録については残念ながら日本国内では放映されません。しかし近い将来Press TVのウェブにて見られるようになるとの事です。

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