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本日は、在日米国商工会議所の勉強会にて「日本の政治と金融政策」について講演を行いました。この勉強会はACCJ(American Chamber of Commerce in Japan)所属のメンバー約20名が参加し、すべて英語でミーティングが行われました。その後、危機管理都市推進議連、動物愛護管理法改正に関する勉強会、社会保障と税の抜本改革調査会に出席、そして昨日、本日の午後と2回流れた財務金融委員会が夕方6時より開会され出席しました。
<危機管理都市推進議員連盟総会(勉強会)にて、小川和久氏(軍事評論家)の講演を聴く。>
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「文芸春秋3月特別号」、話題の芥川賞受賞作2作が載っている3月特別号の特集「100年富豪の資産相続術」142ページに私に関する記事が掲載されました。
 
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第6回21世紀新政策研究会の朝食会勉強会を100名超の方のご出席を頂き開催致しました。本日は原口前総務大臣をお迎えして、力強いビジョンを聞くことができました。私からは、財政健全化に向けた「税制改正」、「平成23年度予算編成」についてお話ししました。
 
2011年2月9日
 
 
 
財政健全化に向けた「税制改正」と「平成23年度予算編成」
 
 
1.税制改正
 
法人課税
・国税と地方税を合わせた法人実効税率を5%引き下げ
・中小法人に対する軽減税率の引き下げ(18%を15%へ引き下げ)
 
個人課税
・給与所得控除の上限設定
(給与収入が1500万円を超える場合は245万円の上限を設ける)
・成年扶養控除の見直し
・配偶者控除-2012年税制改正以降、抜本的に見直す方向で検討
 
資産課税
・相続税。基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げ
 
2.23年度予算の主要事項
 
来年度の予算案一般会計の総額-92.4兆円
歳出-一般歳出が71兆円程度、国債費が21兆円台半ば
歳入-税収が41兆円、新規国債発行額が44兆円余り、「埋蔵金」7兆円余り
 
子供手当て                      約2.5兆円
農家戸別所得補償          約8,000億円         
雇用対策                          約630億円
地方交付税交付金          約17.4兆円(地方への一括交付金は5,100億円)
小学校35人学級          1年生実施。公立小中学校の教員を300人増員
基礎年金国庫負担割合  約2.5兆円
累積債務1,000兆円、税収を上回る赤字国債、S&PAA-への格下げ

ねじれ国会の不安定な政治、少子高齢化


 
3.財政健全化に向けて
 
(1)歳出削減  
・衆議院議員定数80名削減(国会議員関連経費3割減)
・公務員人件費2割削減
・独法、特別会計改革
・租税特別措置(300超から196へ)
・事業仕分け(透明性の確保、族議員の排除)
 
(2)税収増加  
・デフレ脱却(日銀法改正、インフレターゲット2-3%導入)
・対日投資促進(法人減税25%程度を目指す、インフラ整備)
・規制改革(金融特区、カジノ、不動産、流通)
・特別会計(年金基金、外為特会)
・国有資産の売却
・年金基金、郵政改革(郵貯、かんぽの運用力強化)、リスク性成長資金の確保
 
(3)増税 
・消費増税(将来的には15%から20%程度)
デフレの脱却、国民の納得感の得られる歳出削減、国民背番号制の導入後
・社会保障改革
 
4.TPP(環太平洋経済連携協定)について
 
基本的に自由貿易論者。TPP(=開国)で全てが解決するか?
 
米国の狙い。米国の主要輸出国はNAFTA(メキシコ、カナダ)。経常収支をみると、環太平洋で赤字が多い。米国はASEANASEAN+に入れないため、自由貿易圏での発言の機会はTPPしかない。米国がTPPに入りたい理由は明確
 
日本の立場。日本にとって重要なのは、中国、韓国、タイ、インドネシア。なぜTPPなのか?農業の発展性からすると、中国の方が可能性がある。もの創りからは、タイ、インドネシア。TPPよりタイ、インドネシアを進めた方がいい。TPP
参加国の内、シンガポールは物流と金融、チリは銅、ブルネイは天然ガス、ニュージランドは穀物。資源国で輸出企業・産業がない国で日本にメリットがない。
国益は考えた議論になっていない。(内閣府 政策統括官)
 
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2011年2月5日(土)
TPPに関して、「開国か否か」みたいな乱暴な議論には違和感を覚えます。農業以外でも、金融、保険、サービス分野でどのような影響があるのか、感情論に流されないためにも山積みされていた資料に目を通しました。自分としては、日本という国の「くにがら」を大事にして、国益を守っていきます。
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アジア大会ザックジャパン優勝!李選手のボレーも最高。負けるとボロクソ、勝つと団結力の勝利というワンパターン報道が気になります。
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来週はいよいよ節分です。今週末も30件以上の新年会に出席させて頂きました。「景気を何とかしてくれ」「党内でけんかばかりするな」など厳しい声も多い一方で、「地道な無駄遣いの削減は評価する」「税制改正論議の過程が見えて透明性が増した」「法人税の引き下げはよかった」など、頑張ってもいるんだからという声もいただきました。見ている方は見ていてくださるんだと決意を新たにしました。批判は真摯に、そして謙虚に受けとめると同時に進めるべきは点は着実に進めて行きます。
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日銀が28日、ETF146億円、JREIT24億円追加購入しました。累積購入額はそれぞれ576億円と46億円。昨年105日に日銀が発表した包括緩和策の一環の購入であり、こうさたリスク性資産の買い取りにも踏み切ったことは大いに評価できますが、あまりにも規模が小さすぎます。国債の引き受けも含め追加量的緩和を進めるべきです。日銀法の改正、インフレ目標の導入が必要であり、与野党を越えて早急に協議していくべきです。

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