2017年10月15日(日)
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10/12(金)、原発ゼロ・エネルギー推進連盟の河合弘之幹事長/事務局長が荻窪駅に駆けつけ、熱弁をふるってくださいました。この原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟連盟は小泉純一郎元総理と細川護煕元総理や吉原城南信用金庫相談役、そして河合弘之弁護士が中心となって立ち上げた国民運動の組織です。小池氏が9月25日に希望の党の代表記者会見の直後に小泉純一郎総理らと原発ゼロの公約の報告のために面談しました。

原発はイデオロギー対立として議論が哲学論争となり思考停止になることが多い中で、保守政党として改革のマインドで、初めて原発ゼロを公約として掲げた意義は大きいと思います。

6年間で原発22基相当の自然エネルギーが増えました。自然エネルギーのコストが低下しているので、まだまだ増やすことは可能です。国民の生活に甚大な影響と言いますが、過去6年半、0-5基しか稼働していません。原発の責任者が不在です。21.5兆円の賠償、除染、廃炉費用を東京電力一社に押しつけるのではなく、国が負担し、国民の負担がどれだけ原発でかかるのかを知らしむべきです。

この日は国内メディアだけでなくBBCやフィナンシャルタイムズの取材も受け、大きな注目のようです。我々の原発ゼロの決意はしがらみを絶ったこと、憲法に原発ゼロを明記すること、河合弘之弁護士に来ていただいたことから本気度が伝わると思います。
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