緊急事態宣言を延長するのか解除するのか極めて重要な国家的な決定事項。

特に国民の生命に関わることだけに慎重な判断が必要。慎重という意味の中にはリーマンショック超え、世界恐慌に匹敵するかの経済危機。社会、生活の破壊が既に始まりつつことへの影響も。

専門家会議で決まったからと言って不十分な意味不明な説明。一体専門家会議の責任と権限はどこにあるのか極めて不透明。緊急事態宣言を延長するか解除するべきかの国家的危機の決定を専門家会議に丸投げ、あるいは政府が決めた結論に合わせて都合良く結論を導いているようにしか見えない。

感染者数をはじめ多くの数字が出てきている。事前にどのような状態になれば解除するのかしないのか、どの数字を重要視しているのか、ネット情報で右往左往国民がしているのは政府が明確に方針を示していないからだ。重要かなと思える実効再生産数字の説明は無し。

皇室典範に関わる有識者会議など国家の重要事項を決定するのに、責任も権限も不透明な会議体を使って後に国民から反対意見が出た時のアリバイ作り、即ち政府の卑怯な責任逃れの手口にしか見えない。

今回も出口戦略の明確な説明もあれば私の批判は当たらない。しかし本当に意味不明、魑魅魍魎、国民が選んでいない専門家会議に我々の将来を委ねるのは極めて残念。

大阪の吉村知事が国が責任を持った出口戦略を説明しないならと痺れを切らして独自の出口戦略を描くことを発信。東京都の小池知事も追随して独自の出口戦略を発表すると。

国家的危機には、マスク2枚の批判くらいはさせてもらうが多くの議員も国民も国家の連帯やまとまりが本能的に重要だからと批判の声を上げることを控えているが、いくらなんでも酷い対応だ。声を大にして批判したい。

自粛要請という同調圧力で雰囲気で、生活のかかった個人事業主や飲食店の悲鳴をガン無視。二転三転した後の公明党が体をはっての10万円の現金給付。108兆円と詐欺まがいの16.7兆円。ここまで危機管理ができないのなら安倍総理には是非退陣していただきたい。自民党の中にもまだマシな人材はいるはずだ。お疲れでやる気がないようにしかそうでなければ能力が欠如している。

全国で自治体のトップは直接国民の声が聞こえているからか、大阪の吉村知事、北海道の鈴木知事、千葉の熊谷市長。東京からすると小池都知事も頑張っている。この不透明な環境下で決断するのはきついだろう。それでも批判を恐れずに素早く決断、素早く実行の大阪知事らの動きを少しは受け止めてほしい。

この時期に緊急的なことは控えたいと思っていたが国会議員は半年は無報酬にすれば少しは国民の声が聞こえるはず。半年は無報酬にするか街場の声を本当に聞いてほしい。
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