(1)消費税増税凍結
インフレ率2%、実質GDP成長率2%、実質賃金指数成長率2%など景気弾力条項を付けた上で判断すれば良いという当たり前すぎる話。財源云々言うのであれば恒久的財源ではないが、外為特会140兆円の内、10年間で50兆円は使える。

(2)議員定数・議員報酬の削減
不断の行政改革は必須。2014年4月に消費税増税(5%から8%)にした翌月に国会議員だけが月額26万円ひそかに給料を上げた。普通は自分たちが率先して身を切る改革を進めるべきという当たり前の話。具体的には議員報酬3割、議員定数3割削減。財政再建は成長、行政改革、増税の順番。

(3)ポスト・アベノミクスの経済政策
金融緩和は継続(個人的には拡大)、財政支出はメリハリをつける(個人的には拡大。消費税増税凍結で自民党よりマシ)、何よりも一番のメッセージは、しがらみだらけの自民党は経済構造改革ができない。規制改革で潜在成長率を高めるような生産性向上策を進める。自民党案の中にも良い沢山あるがしがらみで実践できていない。実質賃金、個人消費、家計に直接届く政策を重視。行政改革の小さな政府ながら再分配強化策のベーシックインカムを提言(BIは別途説明したい)。
しがらみのない政治は実は最大の成長戦略。しがらみとは団体からお金をもらうこと。お金をもらうと圧力かかると政策が歪められる(加計学園、東芝問題など)。
希望の党は小池代表であれば20億円程度(多分もっと)、細野代議士であれば5-10億円程度は集められたと思うが、集めるなという指示が出ていた。集めるといきなりしがらみが生まれるから。だから異例な形で供託金すら自己負担。三万円の写真代すら自己負担。党事務所は一議員事務所の間借り。しがらみをつけらない時点で改革(成長戦略)の半分は実現は半分成功したようなもの。

(4)原発ゼロへ
2030年原発ゼロ。(自民党はベースロード電源で20-22%が原発の割合)。
工程表とか言うが、過去6年間半、原発ゼロから最大で5基しか稼働していない。最終処分場の問題があるとの指摘があるが解決していないのであれば、それこそ続ける方がより無責任。
21.5兆円の賠償、廃炉費用などは粉飾スキームで全部反論できない東京電力に押しつけている。これは直ちに国が負担。

(5)雇用・教育・福祉の充実
ここはアベノミクスの一番の評価だが、雇用は抜群。大いに評価している。
OECD中最下位の教育費。新しい国づくりは人づくり。増やすべき。高等教育無償化は慎重。
福祉はベーシックインカムを提言している。昨年給付付き税額控除の法案も提出
済み。これは古川元久代議士の得意分野だが、私が押し込んだ自負が。

(6)ダイバーシティー社会の実現
女性、LGBT、障害者を含めた全ての国民が活躍できる寛容な社会。世界的に遅れている中で、一億総活躍など空虚。

(7)地域の活力と競争力の強化
憲法で地方自治。税財源の移譲。道州制。

(8)憲法改正
小池代表が記者会見で言ったとおり、9条第三項加憲は無意味。自衛隊が合憲なのは当たり前。国論を二分するような9条ではなく、
地方自治、道州制、情報公開、一院制、教育無償化などを議論するべき。

(9)危機管理の徹底
オリンピック・パラリンピック時の危機管理。