「しがらみ政治をなくして日本をリセットする」

議員生活を通じ一貫して追及して参りました。安倍総理の「加計学園の獣医学部を開設するという話は今年の1月20日まで知らなかった」との嘘つき答弁を許すわけにはいきません。しかもお友達政治・しがらみ政治は森友学園や加計学園だけではないのです。

2015年8月に、予算委員会において新国立競技場問題の追及をしている中で不当に高額に感じられたNHKの新社屋3400億円の計画について質問したところ、翌日には「1700億円に見直し、受信料も値下げをする」との答弁を引き出しました。

また「東芝は粉飾決算をしている、寄付金を自民党が2850万円もらっているから追及を甘くしてあるのではないか」と再三質問してきました。その質問をしてから2年後に1兆円の特別損失が明るみに出、しまいには稼ぎ頭の半導体部門を売却することになったのは皆様ご承知の通りです。質問当時にきちんと対処されていればこのようなことにはならなかったのにと残念です。
(上記の国会質問の様子は動画でご覧いただけます。メディアページからのリンクをご利用ください)

やせ我慢をしても、しがらみを作らないために寄付金を募らなかった「希望の党」において、しがらみのない政治で日本の政治を変え、この閉塞状態を経済の専門家としてリセットして参ります。


【ベーシックインカム】

ベーシックインカムとは「生活に最低限必要なお金を無条件に支給する制度」で、AI(人工知能)やロボットが普及することにより人の仕事が減るといわれる近未来社会の新たな社会保障制度として、先進国を中心にさかんに議論されています。

現時点で医療費を除く社会保障給付費(77兆1489億円、2015)を人口で割ると、国民の新たな負担増なく全国民に月5万円程度のベーシックインカム支給が可能となります。

さらに個人総所得のうち半分ちかくを占める各種控除を廃止すると月に8万円程度の支給ができる計算であるため、充分導入可能であると考えられます。また、ベーシックインカム導入により社会保障にかかっている事務コストの大幅削減が見込まれます。

ベーシックインカムの導入は公正で「しがらみのない政治」の実現につながります。たとえば、現在生活保護を受けているひとはアルバイトなどをして働くと受給をストップされてしまうため再就職のメリットが少なくなる場合がありますが、全員がベーシックインカムを支給される社会であれば、なんのしがらみもなく就職先を探すことができます。

また、ゼロ歳児保育に月額50万円の費用をかけていることを考えると行政サービスの現物給付から現金給付に振り替えた方が自由で公正な再分配が可能なのではないかと考えます。結婚している、結婚していない、働いている、働いていない、子供がいる、いないなどで区別されることなく、すべてのひとが同じように給付を受けることができるのです。もちろん、障害のある方や高齢者などより手厚い行政のサポートが必要な方には別枠で社会保障制度を用意します。

詳しい数字はこのページ下部の経済政策欄の【ベーシックインカム】の項をご覧ください。

(1)消費税増税凍結
(2)議員定数・議員報酬の削減
(3)ポスト・アベノミクスの経済政策
(4)原発ゼロへ
(5)雇用・教育・福祉の充実
(6)ダイバーシティー社会の実現
(7)地域の活力と競争力の強化
(8)憲法改正
(9)危機管理の徹底


経済というものは、それぞれの立場で景気の景色が異なって見えます。
家計を預かる立場、中小企業、勤め人、大企業、あるいはグローバル大企業など。アベノミクスは大企業を中心に企業収益が円安効果で改善し景気が良く見えると思います。一方で、勤め人の立場からすると5年間も実質賃金(100から95)は低下傾向で、2017年に入ってからも下がり続けています。結果として個人消費も低迷を続けています。家計やお財布からお金を取り上げて大企業の口座に積み上げたイメージがアベノミクスの正体です。
生産性を向上させる、潜在成長力を高めるような規制改革や、女性の賃金を男性の52%にとどめている制度改革を進める必要があります。具体策が不足しているのではなく、しがらみ政治が実現を阻害しています。
(1) 経済政策の目的



国民一人一人の生活の満足度・幸福度を高めること。
雇用の確保と失業率の低下を実現し、実質賃金の上昇を図り、個人消費関連の指標を重視する。
[アベノミクスは雇用や企業収益は評価しつつ、実質賃金指数は低下(2016年は5年ぶり上昇してはいるが2017年は再び低下傾向。2013/1-2017/1で100.0から95.3。賃金低下により個人消費も弱含み]
(2) デフレ脱却

物価安定目標2%、名目賃金4%を達成を目指す。実現できるまで積極財政、金融緩和政策をフル稼動させる。
デフレ脱却のために受給ギャップを埋める積極財政には賛成だが、現在のコストプッシュ型ではなくサプライサイド改革を進めながらのデマンドプル型を目指す。
積極財政の財源として今後10年間で外為特会50兆円、政府保有資産売却20兆円、不断の行政改革10兆円なども活用し、赤字国債の発行は抑制的にしながらデフレ脱却に向けた積極財政を継続する。
[外為特会は毎年3兆円超の運用益を一般会計に繰入れるだけで10年間で30兆円、140兆円の規模は過大で20兆円段階的に削減し計50兆円]
(3) 財政再建について
財政再建は重要な課題。
財政再建の達成手段は経済成長、歳出削減、増税の組み合わせによって実現されるが、経済成長が3つの中で最優先であることを明確にしておく。安易な増税は敗北主義の脱成長路線。デフレ脱却道半ば、実質賃金低下傾向、個人消費が弱い中で経済環境の認識を誤って、短期的な視点で先行して増税すると過去の経済失策のとおり、かえって税収を減らすことにつながることは明白。
2020年の基礎的財政収支の黒字化目標は、ベストシナリオでも未達成な非現実的な目標。誤った目標設定が誤った経済政策につながっており撤廃する。代替として、累積債務/名目GDPの漸減目標とする。

政府保有資産は672兆円。売却不能な資産も多いが、200兆円を目標として売却、流動化、民営化を目指す。
(4) 消費税について


消費税は税理論上優れた税制と言え、将来も有効な税制として重要視し、将来的な引き上げには賛同する立場。
直間比率の是正も検討。
2019年10月の消費税の増税については、現時点で判断するならば個人消費の低迷、実質賃金の上昇が不十分(安倍政権で100から95未満にさがっている)。デフレ脱却道半ばであることなどから引き上げは見送るべき。その上で景気弾力条項を付与した上で引き上げを判断する。重要視する指標は、物価安定目標2%、4%の名目GDP成長、名目賃金4%を2年連続達成を重要視する
(5) 税制
・個人消費・家計・生活に重点を置いた公正な再分配の強化。
・GDPに占める個人消費の割合を税制、予算編成を通じて現状の60%から65%を目指す。
・所得税における所得控除から税額控除の方向性を打ち出す。各種所得控除を廃止し給付付き税額控除控除へと発展させ段階的にベーシックインカムに実現を目指す。(月額7万円)
・女性が働きやすい環境を後押しするような配偶者控除の見直し(夫婦合算制度)
・資産課税の強化、企業内部留保課税の強化
・租税特別措置の見直しによるしがらみ政治の打破。法人税率下げの財源とする。
・格差の固定化には配慮しつつ高齢富裕層から若年層への資産移転の促進税制
・歳入庁を設置して効率的かつ公正な税金徴収の仕組みを確立しするとともに社会保険料の支払事務の簡便化を通じて行政サービスの向上を図る。

⚪︎一人当たりGDPは世界で28位。OECD平均を目指しGDP700兆円を実現。

⚪︎強みの活用。4つのもったいない。
・個人金融資産1800兆円の活用。動脈硬化を起こしている金融。年間1%の運用力強化で18兆円増加。GPIF改革。
・政府保有資産672兆円の有効活用。霞が関の空中権で10兆円。電波権のオークション。寝ている資産の活用。
・対外純資産349兆円の有効活用。海外の福利ではなく国内福利の活用へ。
・女性の給与は男性の52%。52%→75%で一人当たりGDP50兆円増加。クォータ制の導入。同一労働同一賃金。配偶者控除の夫婦合算制度への見直し。

⚪︎対日投資促進(対日投資庁の創設)/国際金融都市センター(東京)

⚪︎文化・スポーツ・観光省の創設。2030年で対日観光客8200万人、4.2兆円から20兆円産業へ。

⚪︎シェアリング・エコノミー社会に向けた規制改革(イコールフィッティング、公正なルール作り)

⚪︎原発ゼロ。自然エネルギー立国。原子力損害賠償廃炉支援機構スキームの見直し

⚪︎外国人労働者受け入れ(移民政策は反対/慎重)。年間20-30万人。10年間で300万人を目指す。

⚪︎公正な再分配政策。日本版ベーシックインカム。所得控除から税額控除へ。

・「しがらみ・既得権益」重視の経済から「消費者・生活者・国民ファースト」の経済への転換

・ 委縮マインド、敗者主義、閉塞経済からの脱却

・自主独立の精神で暖かい温度を感じる自由主義の徹底

・2025年度 GDP700兆円

・GDPに占める個人消費の割合を60%から段階的に65%に

・不景気(デフレ)は人間社会最大の罪悪。デフレ脱却まで財政政策と金融政策のフル稼動

・財政再建は長期的視点で成長を重視。不断の行政改革は継続。消費税増税凍結。



【ベーシックインカム】

ベーシックインカムとは「生活に最低限必要なお金を無条件に支給する制度」で、現時点で医療費を除く社会保障給付費を人口で割ると、国民の新たな負担増なく全国民に月額50,722円のベーシックインカム支給が可能。

2015年度社会保障給付費114兆8596億円
(内医療費37兆7109億円)
2015年度医療費を除く社会保障給付費77兆1489億円

2016年人口1億2675万人

医療費を除く社会保障給付費を人口で割ると年間608,670円、月額50,722円。日本の個人の総所得は約270兆円。内約半分は基礎控除、配偶者控除、扶養控除など各種控除合計額が135兆円。各種控除を全廃すると課税対象所得が135兆円から270兆円に増える。この増収分も50,722円に加算すると月額80,000円程度のベーシックインカムは負担増なく可能。

更に、国民負担率を現状の42%から50%に増やすと8万円から10万円に増額が可能。

【原発エネルギー】





原発の安全性が十分に確保できているとは言いがたい状況が続いている中での原発の再稼働に反対する。

経済や国民生活に甚大な悪影響があるとの意見もあるが、過去6年間、原発の稼働はゼロの期間もあり2-5基しか稼働していないが、甚大な悪影響は出ていない。

自然エネルギーでは代替できないと言われることがあるが、6年間で原発22基に相当する自然エネルギーが増えている。原発推進者からするとこれが不都合な事実としてむしろ自然エネルギーが増えないようにしていると言わざるを得ない消極姿勢。

原発の問題は現在も責任者が不在ということ。21.5兆円の賠償、除染、廃炉費用は本来は国が責任を持つべきところ、東京電力に責任を押しつけているかたち。政治家も官僚も頰かむりしている。責任の所在もなく続けているのが実態。直ちに、原子力損害賠償廃炉スキームを見直すべき。

世界の紛争の原因の多くは資源エネルギーに関連する領土問題。化石燃料に頼らずに全ての国が自然エネルギーで自給自足できれば世界平和に貢献できる。世界の叡智を自然エネルギーに向け日本がそれをリードするべきだと考える。
【しがらみ政治とは何か?】

写真撮影代3万円、選挙の供託金300万円+100万円の事務経費。

希望の党が写真の撮影代3万円を候補者に請求したと批判めいた記事が出ている。同時に300万円の供託金プラス事務費経費100万円の計400万円を党に拠出させていることに関して皮肉めいた記事が。
希望の党の勢いがあり、小池代表が夢と希望を語れば、私は10億円-20億円は集めたり、借りることはできたと思う。できたのにあえて集めなかったということだ。即ち、集めると集めた先とのしがらみができてしまう。しがらみができた結果が森友学園、加計学園、築地・豊洲移転、新国立競技場の問題。萩生田官房副長官は毎月10万円貰っていたから加計学園に口利きをしたのだろう。下村文部科学大臣は200万円のパーティ券を買って貰ったから口利きをして公正な政策決定がなされなかったのだろう。ここは我慢して集めなかったということ。批判ではなく褒めて欲しいところだ。

自民党や民進党は選挙の公認料は1000万円や1500万円。激戦区は上乗せあり。供託金(選挙区300万円、比例300万円)は法定得票数を確保すると戻っては来るが普通は党が立て替えてくれる。供託金くらいはせめて党が用意するべきとの意見もあったが、ここは我慢してお金を集めなかったということ。

本部事務所も永田町近くの家賃が何百万円もするところではなくて、既存の議員の事務所。みんな集まってもコーヒーのみ。サンドイッチも出ない。ベンチャーの会社とか普通はこう。永田町の麻痺した感覚に慣れてきていた自分としては新鮮。
我が党は、立憲主義と民主主義に立脚し、次の理念に基づき党の運営を行う。
常に未来を見据え、そこを起点に今、この時、何をすべきかを発想するものとする。

1 我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す

2 国民の知る権利を守るため情報公開を徹底し、国政の奥深いところにはびこる「しがらみ政治」から脱却する。

3 国民の生命・自由・財産を守り抜き、国民が希望と活力を持って暮らせる生活基盤を築き上げることを基本責務とする。

4 平和主義のもと、現実的な外交・安全保障政策を展開する。

5 税金の有効活用(ワイズ・スペンディング)の徹底、民間のイノベーションの最大活用を図り、持続可能な社会基盤の構築を目指す。

6 国民が多様な人生を送ることのできる社会を実現する。若者が希望を持ち、高齢者の健康長寿を促進し、女性も男性も活躍できる社会づくりに注力する。